2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。
墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
今朝の新聞を見ていますと、東京では何でも墨田区がとんでもなく早くて、こういう形で取組をされてうまくいっているというシステムがございました。
是非、尾身会長にはもう一度御教示をいただきたいし、私は、徹底的に変異株のモニタリングと検査、これを墨田区のように、墨田区独自でもできるんですから、もっと国が本腰を入れればできるはずです。そうしたことを尾身会長にも教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
墨田区もそうですよ、やっていて。ですから、うまくいっているところはいい。うちの地元の神奈川もうまくいっているんです。本部長が、お医者さんでよくテレビに出ている、あの人が全部これをやっているんですよ、調整を。 だから、できているところはいいんです、できているところは。しかし、できていないところもあるんです。
墨田区では、区内の民間検査会社と協力して、四月以降、高齢者施設でのモニタリング検査や、区が濃厚接触者に行う検査に併せて変異株のスクリーニングを実施すると伺っています。 このように、中小の検査会社が独自に行う場合に国が何らかの費用の補助をする、そういう仕組みは検討されているんでしょうか。
これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
味覚、嗅覚に関しては、これは金沢医科大学でやっていただいておるわけでありまして、こういうものも注視しながら、一方で、今言われた墨田区の後遺症相談センターなるものを委員がおっしゃっておられましたけれども、こういうものもしっかりと我々学ばさせていただく中において、どういう対応ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
あるいは、今日のＮＨＫのニュースでも、墨田区モデルというのができていて、それで、例えば重症患者、中等症患者というのを、トリアージじゃないですけれども分けてやっていると。ニューズウィークにもそういうのがあります。でも、本来は、そういったことを基準を決めてこういうやり方でやってくれというのは、もっともっと早く厚労省が指示しなきゃいけなかったんじゃないですか。
ですから、この点については大臣にお伺いしたいんですが、今、各自治体が頑張って、松本市モデルとか墨田区モデルとかやっているんだと思うんですが、私は、この期に及んで、自治体それぞれ頑張れよ、頑張って調整してちょうだいよじゃなくて、これは国家レベルの話で、だからこそインフルエンザ特措法という法律を作っているわけだから、やはり厚労省が主導してやらなきゃいけないと思うんですよ。
墨田区等で既に進んでいます。また、感染症に非常に専門性の高い感染管理の認定看護師も、現在三千人近くおります。こういった看護師たちを是非活用していただきたいと思います。 今、使命感と責任感でここまで頑張ってきた、こういった看護師たちに向けて、改めて菅総理から力強いメッセージをお伺いしたいと思います。
それから、墨田区の墨東病院、これも区長が音頭を取って去年の七月からやっているんです。さっき申し上げた、あなた方が何もしていないうちに、もう墨田区ではちゃんと、墨東病院でコロナから回復した患者を後方支援病院、一般の民間病院に移そう。移したときには三万円を補助しよう。しかも、みんな、えり好みしますからね、受け入れる方は。
東京都墨田区の保健所のように、濃厚接触者の追跡体制を八倍に増やして感染抑止に懸命の努力を続けている保健所もありますが、この問題は自治体任せでは解決しません。 総理、政府として、保健所の臨時的な人員強化に全力を挙げるとともに、抜本的な定員増に踏み切るべきではありませんか。答弁を求めます。
東京墨田区の西塚至保健所長に伺いますと、昨年四月に検査能力が追い付かなくなった際に、その際に検査体制を思い切って拡充して、十人だった保健所の感染症係は現在八十人に増やして、そして追跡調査の担当班も増やしてきたということでありました。 ですから、今逼迫しているから検査を絞るということではなく、今こそ検査、保護、追跡、その基本を徹底する。
高潮に関連してですけど、次の資料二の一、二を見ていただきたいんですけど、二の一の方は、これ江東五区、足立、葛飾、墨田、江戸川、江東区、こちらの大規模水害ハザードマップです。想定九百三十ヘクトパスカルぐらいの台風が来て、また高潮や洪水が起きた場合の想定、これほぼ今の五区がすっぽりはまる感じで、さらに二枚目見ると、一週間以上これ浸水が続いているというところが多いという、非常な災害の状況であります。
墨田区でも恐らく半分以下に減っているということは、これはあります。実際、この三十年間で日本の製造企業の数は恐らく半分ぐらいに減っちゃっていると思います。だから、そこはまあ厳しい部分ですね。ただ、これは競争ですからある程度仕方がないところもあるし、この低成長下ではある程度仕方がなかった。 逆に言うと、一社一社生き残った企業は大きくなっているわけであります。
足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東五区では、今年の五月に配布された水害ハザードマップで、二百五十万人が区外へ避難する広域避難を呼びかけておりました。 しかし、今回の台風十五号では、発令基準雨量の六百ミリが目前に迫る中、鉄道の計画運休が決定されていたため広域避難の呼びかけは見送られました。
ちなみに、墨田区は、制度をつくったけれどもなかなか進まないので、新たに、成約したら五万円を大家さんに出すという仕組みもつくったという話も聞きました。とにかく、大家さんがデメリットばかりだったら進むわけがないわけでして、デメリットをなくしてメリットをどうつくっていくのか、この改善が私はどうしても必要だと思います。 それから、もう一つは、入居者の側からしたら、この入居者の要件が厳しいわけです。
○国務大臣（世耕弘成君） 残念ながら大田の町工場は行ったことないですけど、墨田の町工場とか東大阪の町工場は行ったことがあります。和歌山の町工場も行ったことがあります。
御指摘のとおり、ばねの例をおっしゃっていただきましたが、私ども先日行った墨田区は、ほかの部品で、世界で圧倒的なシェアを持つような部品があったりとか、日本の国内ではそんなに評価はされていないんだけれども、自社のいわゆるホームページで、ネットで公開するとすごく注文が来たという話は結構聞きます。
○青木愛君 東京は、中でも墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区はゼロメートル地帯が広がっております。豪雨による大規模水害が発生した場合、広範囲にわたって浸水をいたします。 万が一にも荒川が決壊した場合、浸水家屋、避難住民数、また被害想定額、また浸水が継続する期間などについてお伺いをしたいと思います。
海抜ゼロメートル地帯が広がります江東五区、墨田、江東、江戸川、葛飾、足立区、この五区でございますけれども、広範囲での水害が発生した場合に、二百五十万人もの住民が東京都二十三区を越えて近隣の千葉県、茨城県、埼玉県、東京西部、また神奈川県などに避難をしなければならないということが想定をされております。