2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
また、Ｆ35Ａ墜落原因をパイロットの問題とし、拙速に飛行再開を決定する一方で、欠陥機との指摘もあるＦ35の爆買い計画は相変わらず変えないまま。 さらには、安倍政権の看板政策である国家戦略特区をめぐっても、加計学園のときと同様に、関係者の身内を優遇したのではないかとの疑惑や、ヒアリングそのものが隠蔽されていたことも分かりました。
また、Ｆ35Ａ墜落原因をパイロットの問題とし、拙速に飛行再開を決定する一方で、欠陥機との指摘もあるＦ35の爆買い計画は相変わらず変えないまま。 さらには、安倍政権の看板政策である国家戦略特区をめぐっても、加計学園のときと同様に、関係者の身内を優遇したのではないかとの疑惑や、ヒアリングそのものが隠蔽されていたことも分かりました。
トランプ大統領は、来日中、墜落原因が究明されない中、日本がＦ35を百五機追加購入することを歓迎しました。総理、結局、貿易赤字解消というトランプ大統領の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを、パイロットや住民の安全より優先したのではないですか。Ｆ35の調達計画は見直すべきです。
十七日に、丸茂航空幕僚長が記者会見で、Ｆ35の飛行再開のめどについて予断を持ってお答えすることは差し控えるとした上で、再開条件として飛行の安全の確保が前提になると述べたとの報道がありまして、質疑応答の記録も読みましたが、墜落原因の解明は相当長期化するのではないかというふうに思っております。 この十七日の会見後、墜落機の捜索で何か進展があったかどうかをお伺いいたします。
墜落原因の究明はもう当然のことであります。そして、危険極まりない普天間基地の早期返還を求めるべきであるというふうに思いますが、茂木大臣、川口大臣、本当に決意のほどをしっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
Ｔ33の事故の原因について、三月三十日付の東京新聞は、空幕は墜落原因について、燃料漏れに電気系統から引火したものだと判断したということを報じていますが、これは間違いありませんか。なぜ燃料漏れのような初歩的な事故が起こったのか。長官、いかがでしょうか。
先般、高知県及び高知県沖及び岩手県内で発生した米軍機墜落事故について言えば、事故の発生を確認した後直ちに米軍に対して強い遺憾の意を表明するとともに、徹底した墜落原因の究明と日本側への説明並びに事故の再発防止に全力を尽くすよう強く申し入れを行い、さらに一月二十八日の日米合同委員会において、米側に対し、事故調査報告の速やかな提出を求めたところであります。
○片上公人君 最終事故報告書によりますと、大阪空港におけるしりもち事故の修理が当該機の墜落原因とされておりますが、修理はマニュアルどおり行われなかったにもかかわらず、修理後の検査段階でもそのミスを発見できなかったと指摘されております。その当時における航空機の修理検査による不適切な箇所の発見が制度的あるいは技術的に不可能であったのか。
だから、事故四日目に高木日航社長が「機長のエンジン逆噴射が墜落原因」と受け取られる異例の記者会見をした時は「まずいことをしてくれた。調査に予断が入ってしまう」と不快感をあからさまにしたものだ。 こういう記事がありますね。私は、これは至極もっともな不快感だと思うのですよ。
軍用機のことですから無理な訓練というのもおかしな表現になるのかもしれませんけれども、どういうところに原因があったかは別として、このＰＳ１という機種について事故原因というものがはっきりするまで、これが今回の墜落原因であったということがはっきりするまでは飛ばさないということが常識だろうと思われますが、この点はどういうふうなお考えですか。
この墜落原因について調査委員会を設けて調査が行われておると思いますが、まず調査委員会のメンバーを明らかにしていただきたい。
○神田委員 この機種はＬＲ１型機の十一号というものでありますが、幸いに生存しました隊員等の話でも、墜落原因につきましては非常に不可解だというような要素もたくさんあるようでありまして、そういう意味では、この事故の徹底的な原因の究明というものは早急に行われなければならないというふうに思っております。
○高橋（寿）政府委員 四十一年の事故の結果につきましては、当時調べて世間に公表されたわけでありますけれども、それによりますと、最終的な墜落原因というものは究極的には不明であるということになっております。
本日現在の段階で、どの程度まで墜落原因がはっきりしたかということも、まださだかではないわけであります。まだ引き上げられない部分もあるわけでしょう、相当重要な部分で。
○瀬谷英行君 さっきの木村委員の質問に関連するんですけれども、アメリカの連邦航空局ですか、ここが今回の全日空の墜落の原因について何か発表して、日本の運輸省の航空局も、それに反論したという記事が出ておりましたけれども、アメリカ側が発表した墜落原因なるものは、これは推定なのか、あるいはまたどこかそのような情報の提供者があってのことなのか。
私は、米国で三回、わが国の事故を合わせて計四回の墜落事故を起こした現在、この機種の運航については、先ほど来お尋ねもございましたが、その墜落原因が徹底的に究明され、安全性が確認されるまで、これが運航を停止し、また、新たに購入を予定されておる同機種については、その購入を留保させる措置が緊急にとらるべきだと思うが、政府は、人命尊重の立場に立って、そうした断固たる措置をとる用意があるかどうか。
このときの現地の実情及び墜落原因等について当局は報告を受けておられることと存じますし、また調査もいたしておられることと存じますが、この機会にその詳細を御報告願いたいと存じます。
次いで、飛行機の墜落時、パイロットは落下傘降下をいたし、けがも軽かったやに伝えられており、かつ事件発生後すでに五日間も経過いたしておることでありますから、墜落原因の調査も進んだことであろうかと思われます。また、現地における市民の間において、墜落現場が町はずれ近いことではあり、もし。
○山田（長）委員 これは防衛庁の意見に従って生産に乗せていくということになりますと、先般千歳で飛行機が墜落いたしましたが、そのときに小川という隊長が傷だらけの飛行機ということでたいへん嘆いて退職されておりますが、この機種の選定にあたって、一番機械類のことに明るいはずの通産省が、もし生産に乗せて、生産だけすればいい指導だということになると、もしこの機種の墜落原因が究明されずに同じようなものをどんどんつくってしまったということになれば
したがいまして、墜落原因が生産過程で起きたのかあるいはその他の原因で起きたのかという問題は、通産省と防衛庁と密接な連絡をとりまして究明いたしております。もし生産の面での原因でございますれば、防衛庁にもそういう検査官がおりますし、われわれも生産を担当いたしておりますので、共同いたしましてそのことのないようにやる組織になっているわけでございます。
「はっきりした器材の欠陥」「墜落原因迷宮入り」、そうして「こんどの調査の収穫は、事故の第一原因がスロットルの周辺にあったこと、つまり飛行機の器材の欠陥によるものということがはっきりしたことだ。１０４にはいろいろの面で新しいアイデアがとり入れられている。エア・タービンもその一つ。
○大森創造君 私が調べたところによると、この墜落原因がほんとにわからないというままに、仕方ないから、これはひとつ防衛庁のほうに報告しようというふうに私の得た情報ではなっている。問題のスロットルの故障の件についても、相当推定、仮説的なものが二つ、三つに分かれている。だから、これはロッキード社の構造的な欠陥があるであろうという説が相当なされている。
この間の八戸における墜落原因さえもわかっていないのですから。これは航空機製造事業法などでかなり恩恵を与えておるような会社に作らせるのですから、相当厳密であっていいと思うのです。ですから、やはり許可を与えるなら与えるように、与えないなら与えないで、注文もしないように、そのけじめをはっきりしておきませんと、また防衛庁の経理が云々されますよ。
墜落原因につきましては、何分そうした機体の本体その他がまだ収容できておりませんので、何とも原因を突き詰めて調査をすることができないようなことでございます。