2009-11-18 第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大塚副大臣 現状を緩いかきついかということについて個別行ごとに認識を開陳することは適切ではないと思いますが、しかし、例えば貸し出し条件変更の中には、私の想定では、返済猶予、増額融資、期限延長、そして金利減免と、大きく分けて四種類ぐらいございます。
○大塚副大臣 現状を緩いかきついかということについて個別行ごとに認識を開陳することは適切ではないと思いますが、しかし、例えば貸し出し条件変更の中には、私の想定では、返済猶予、増額融資、期限延長、そして金利減免と、大きく分けて四種類ぐらいございます。
○説明員（松谷蒼一郎君） 現在のところはまだ省エネルギー住宅の基準というものはございませんが、先ほど申し上げましたように、住宅金融公庫の融資におきまして、省エネルギー型住宅については特に増額融資をするということ等いたしております。
貸し付けの規模をふやす問題、あるいはまた、貸し出しの増加という状況の中での資金の増額の問題等は、当面直ちに実態に即してこれを増加するということは当然のことだというふうに考えておりますし、新聞などの報道によりましても、先ほどからも論議をされておりましたけれども、四−六月に二千三百億円の政府系三機関を通じての増額融資というようなことも言われております。
また、昭和四十四年度におきましては、開銀といたしまして百四十億円をさらに増額融資をすると、こういう予定をいたしておる、さような状況でございます。
政府としても、生鮮食料品の流通の合理化をはかることは、生産者のためにも、消費者のためにも、最も重要な課題と考えておりますので、流通の拠点たる卸売り市場の整備、小売り経営の近代化を積極的に推進するために、関連するところの予算の増額、融資制度の拡充、指導事業の強化等の諸般の施策を講じてまいりたいと考えておるのでございます。
四十年の十二月に五千万円、それから四十一年の一月に五千万円の増額融資が決定されておりますが、いま私が申し上げたとおり、国税庁は以上のような状況、労働省のほうはいま申し上げたとおり、中小企業の関係はいま申し上げたとおりでございますのにかかわらず、総額二億五千万、とにかくこの中央観光株式会社というのは資本金が二千四百万ですから、その十倍以上の融資が、他銀行の市中銀行の焦げつきの肩がわりとして融資されているという
東海海運局からは、老朽旅客船の代替建造の促進とこれに対する特定船舶整備公団の資金の増額、融資条件の緩和及び離島航路に対する国庫補助の増額について要請がありました。 第五港湾建設局からは、港湾建設費の国の負担割合の引き上げ、狭水道等の航路整備事業の根拠となる航路法の制定及び土地収用法の早期改正等の要望がありました。
なお当面、法案審議がホテル整備法を中心になされておりますから、一般国民の一番よく利用する旅館の融資は、先ほどもお話のありました中小企業金融公庫でいたしますので、これが融資の限度の増額、融資期間の延長、利子の引き下げなどを考慮されなければならぬと私は考えるのでありますけれども、政府の具体的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
本委員会におきましては、二月四日、早川自治大臣から提案理由の説明を聞いた後、当局との間に、振興計画の完全遂行に必要かつ十分な財政措置を講ずること、基金の出資金の増額、融資条件の緩和、その他、電力料金低減策等について質疑応答を重ね、慎重審査を重ねましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいのであります。
よって、政府は本法の施行にあたり、さきの決議の趣旨を十分に尊重して、金属鉱物探鉱融資事業団を、単に融資業務のみでなく、自主探鉱等も行ない得るよう、業務の範囲を拡大するとともに、資金の増額、融資条件等を改善し、事業団が広く活用される道を開き、探鉱事業の促進を期し、もって金属鉱業の安定的発展に寄与するため、本決議案を提出いたした次第であります。 何とぞ各位の御賛成を得たいと存じます。
二、自作農維持創設資金の増額融資と即と貸付者に対する償還延期の措置。 三、被害農作物の樹勢回復並びに再生産資材の購入費に対する助成措置。 四、ひょう害対策特別指導費に対する助成措置。 五、被災農家に対する所得税の減免措置。 六、特別交付税の交付。
けたものに対して大災融資法を発動して、被害農家に対して営農資金の貸付とか、貸付金の償還延期の処置をお願いしたいことや、あるいは被害農作物の病虫害防除の薬剤または防除器具並びに樹勢回復用肥料等の購入費に対する助成措置、また農業災害補償法に基くところの仮払いの早急実施の問題、あるいは農業所得税の減免とか、県に対する特別交付税の交付の問題、こういう問題などがありますし、また農家自体に対する自作農創設維持資金の増額融資措置
この間公庫の貸し付けて参りました資金の総額は、昭和三十三年度末において約二千二百億円、その融資残高は、約千五百億円に達する見込みでありますが、昭和三十四年度におきましては、前年度に引き続き、重要農林漁業施策に即応して、農林漁業の生産基盤の強化と経営の安定に必要な資金の融通を行うこととし、資本金の増額、融資条件の一部の変更等の措置を講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
この間公庫の貸し付けて参りました資金の総額は昭和三十三年度末において約二千二百億円、その融資残高は約千五百億円に達する見込みでありますが、昭和三十四年度におきましては、前年度に引き続き重要農林漁業施策に即応して農林漁業の生産基盤の強化と経営の安定に必要な資金の融通を行うこととし、資本金の増額、融資条件の一部の変更等の措置を講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
一、自作農維持創設資金の増額融資を措置すること。 一、農業災害復旧事業費補助金の早期交付を講ずること。 一、罹災農家の所得税減免措置を講ずること。 一、災害資金及び既借入資金等の償還期限の延期並びに開拓農家に対する特別措置を講ずること。 一、罹災養蚕農家の救済措置を講ずること。 一、応急災害復旧事業費のつなぎ融資並びに長期低利の資金の融資を早急に実施すること。
○川上説明員 先ほど大臣からお話がありましたように、さしあたり三百五十億程度の増額融資をずるということになったわけでございまして、そのうち二百億程度は、いわゆる地方銀行あるいは信用金庫、相互銀行というような金融機関が中小企業に融資をする場合において、その資金源について非常に困っているという問題がありますれば、先ほどもお話がありましたように保証協会との関連におきまして二百億程度はこれらの金融機関が持っておる
昨年も数十億円に及ぶ大被害を受け、また今回も十億円に近い被害を受けるなど、たび重なる痛手を受けたわけでありまして、関係者ひとしく、昨年と同様すみやかな救済措置を講ずるよう、樹勢回復及び代作用肥料の購入助成、夏秋蚕種の購入助成、霜害防止に要した経費の助成、災害対策技術指導強化費の助成、被害農作物の病虫害防除に対する助成、被害農家に対する営農資金の融資並びに既融資金の償還期限の延期、自作農維持資金の増額融資並
これは昨年開発公庫が出発して以来は、割合に狭い範囲でやっておりましたが、今後はこの資本の増額、融資の増額に伴いまして、実際の投融資の対象をずっと広めようということで話し合いを今進めつつあります。 それから第三の、出資金増額は、今度の案にありますように、出資を増してもらうことにいたしました。
すなわちさらに増額融資をここでするために必要とする措置であつたか、あるいは単に何らかの目的があつてされたのであるか、この問題は、われわれが金融行政を検討するに当つて、その窓口業務の真髄に触れるための重要な資料でありますから、特にこの点御答弁を願いたいと思います。
政府並びに日銀は、金融引締めを呼号してはおるが、それは、この計数が明確に示す通り、中小企業から引揚げた資金をそのまま大企業への増額融資に充当したのであつて、金融引締めの痛棒は、ただひとり中小企業にのみ無慈悲に加えられたにすぎないのである。（拍手）ここに、中小企業はこの痛打を受けて続々と葬られて行くが、大企業は、そのしかばねの腐肉を食らつて、いよいよ繁栄しておるのである。