2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
要求は二十七億円ですから、大幅に増額査定したということになっております。 この射程の延伸ということがどのぐらいなのかというのは、聞いても防衛省はお答えにならないと思いますので聞きませんが、メディアでは、それが九百キロだとか千五百キロだとか、いろいろなことが報道されております。
要求は二十七億円ですから、大幅に増額査定したということになっております。 この射程の延伸ということがどのぐらいなのかというのは、聞いても防衛省はお答えにならないと思いますので聞きませんが、メディアでは、それが九百キロだとか千五百キロだとか、いろいろなことが報道されております。
夏の時点で私ども概算要求をしたわけですが、普通、概算要求で出せば、査定されて、年末に予算案が確定するということになると思いますが、在宅の支援費全体で六百二億円の概算要求をしたんですけれども、実はホームヘルプとデイサービスには六百二億円の中でやりくりをして増額査定をしていただきました。
今思い起こしてみますと、たしかそのときに、第一年度目は四二、三％伸ばし、それを土台にして二年度目にまた三〇％ぐらい伸ばし、今から考えますと想像もできないような伸びでございますけれども、当然その当時もございましたシーリングなんかはとっくに飛び越えた、いわば増額査定をした記憶があるわけでございます。
○政府委員（遠山耕平君） スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、平成八年度の概算要求におきましては約十億円の要求、各都道府県十校という、そういう要求を行いまして、予算編成の段階におきまして御指摘のとおり約一億円の増額査定、各政令指定都市三校分が増額査定されたところでございます。
特別施設整備事業という特別のカテゴリーを立てておりますのは、それは特別施設整備資金といいますか、要するに財産を処分したものを財源として充てる、それを財源との見合いでもってどの程度の枠取りをするかということでございまして、それはとりもなおさず、整備を必要とする国立学校の施設の中の一部であるわけでございますから、前年度予算に比して要求よりも増額査定になっております一千二十六億六千六百万ということで、全体
○政府委員（幸田正孝君） 先ほど申し上げました意味のような患者の減額査定あるいは増額査定で、一万円以上の患者負担がありましたものについてはすべて通知を行うような取り扱いになっております。
しかし、それは五十四年の経済全体がよろしゅうございましたから、このよかったのもあるいは五十二年、五十三年の増額査定しましたり機関車論が出たときでございますが、それで結果は比較的よかったが、その累積で今度は五十六年以後参っちゃった、こういうことにもなるでございましょうが、したがって依存度の問題というのはやはり私は議論をしていくべき一つのポイントだと思っております。 やっと二二％になったわけですね。
そこで先生御承知のとおり、十一月以降急速にＯＰＥＣが各産油国ごとに値上げをしてまいりまして、一月までの間に一巡した大幅な値上げが行われたわけでございますので、私どもはいわゆる増額査定、燃料費につきましては先ほどお答えいたしましたように三十一ドルという査定をしたわけでございます。
特に原油の価格の見込みを三十一ドルというふうにはじいたわけでございますが、この燃料費につきましてはことし一年間の、北海道の場合一年半の原価計算期間でございましたけれども、五十六年三月末まで通用するであろう燃料費を査定したわけでありますが、これがいわゆる増額査定になったわけでございます。
○長田委員 いま御答弁にありましたように、北海道電力の場合、燃料費と他社購入電力料が実勢価格と比較して低いことから、増額査定がなされたわけですね。全体の査定率は四・六％であります。しかし、この二つの原価項目を除いた人件費、資本費などの項目については、平均では二・二％の査定率になっておるわけであります。
○多田委員 そこで、北電の社長さんが記者会見で、予想よりレートは厳しくなった、通産省には増額査定を願っているということを述べているわけです。これは地元の新聞でも発表になっているわけです。それから通産省と経企庁は、新聞報道を見ますと、原価の算定期間を申請の二年から一年半に減縮するというような意向も出ているわけです。これは当の値上げの張本人である北海道電力の申請にも入っていない。
のようなことになっておりますけれども、これは総需要抑制の見地から真っ先にこの工事の増額を抑えた費目でございまして、工事の再開に当たりまして、その事業の緊要度、その地域経済に及ぼす影響、雇用の状況等を判断いたしまして、この程度は認めなければならないのではないかということでございまして、特にわれわれが不況対策を考える場合に、大プロジェクト本位に、あるいは大企業本位にという意図的なねらいをもちましてそういった予算の増額査定
その意味では一種の増額査定的に相なっておるわけでございます。 それから石油価格につきましては為替レートを三百円という申請をしてきたわけでございますが、現状に即しまして渋くこれを査定するという前提で二百八十円ということにレートは査定いたしたわけでございます。
つまりその販売というようなことを考えまして、若干おじけずいておったようなところもありまして、先ほど四カ所と申し上げましたが、当初は二カ所程度の申し出であったわけでありまして、それが予算編成の最中にさらにふえまして四カ所ということに相なってまいりまして、最後に大蔵省とも相談をいたしまして四カ所に増額査定をしてもらったようなわけでございます。
ですから、かりに二五％というワクをはめておりましても、これは内閣全体で考えて、これはどうしてもやろうというならば増額査定、こういうこともあり得るわけです。しかしある程度のワクがありませんと、先ほど申し上げましたように非常に仕事が繁雑になる。また同時に各省ごとの緩急の順序の検討というものがおろそかになる。そういうようなことを考えてあるワクを置く必要はある。
ところが、当初、大蔵省に国鉄が要求した六千七百五十八億円から見ると、百七十三億円の増額査定がされている。経済の見通しの上に立って国鉄が検討いたしまして、国鉄、運輸大臣を経由し、大蔵大臣と協議をしたと思いますが、これはどうして——大蔵省の意見でこうなったと思うのですが、百七十三億円の増額査定をしたのか。
におきましては、会社案は二十五年度の実績に対し二割増ないし倍額の増加を認めるほか、経理業務の機械化等の試験的な研究施設費を加算いたしておりまするが、そもそも研究費につきましては、ある程度、電気事業は現在まで研究が非常に弱体だという点を考えまして、各地域の特性に応じた研究費を根本的に強化するという意味合いにおきまして、収入の約〇・三％程度を、各社別に計上するのが安当ではないかという意味合いで、研究費の増額査定