2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人(辰己昌良君) もう少し丁寧に御説明しますと、三百六十八億円の増額契約があり、約百二十一億円の減額変更があり、そうすると、ネットでいいますと二百四十七億円の増額となっているということを申し上げています。
○政府参考人(辰己昌良君) もう少し丁寧に御説明しますと、三百六十八億円の増額契約があり、約百二十一億円の減額変更があり、そうすると、ネットでいいますと二百四十七億円の増額となっているということを申し上げています。
○政府参考人(辰己昌良君) 防衛省においては付け替えという概念はございませんで、支出負担行為の実施計画、これ全て、全て手続を取って、財務の承認を得てこれらの増額契約、増額は行っているところでございます。
私どもの調査した範囲では、この契約書の日付が、後の増額契約書などはひどいので、小川精機の倒産直前、決算印などは後になっているというふうな事態があったわけですね。建設省の調査で、契約締結に当たってこのような法定要件が守られていたのかどうか、さらにその契約を結ぶ時点等について建設省の通達が遵守されていたのかどうか、この点はいかがですか。
○証人(加藤八郎君) その書類でございますと、先ほど申上げましたように、増額契約をして行くということは、すでにキヤンセルされたLDを基心礎としては適当でないんじやないかというような意見を申上げておつたのでございます。
そういうふうな事情でありまして、とりあえずそういう費目を経常費に組むよりは、予備費に組んでおいて、その二十億という目標が達成せる場合には、その予備費から出して、いわゆる保險勧誘手当とかいう、保險の増額契約に伴う費用を負担した方がいいんじやないか、こういうような意味合いで予備費がかなり大きく組んでありますけれども、その大部分はそういうものであります。その他政府委員から答弁させます。