2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
仮に計上をされていれば、十二月交付時に増額交付が可能だったのではないかというふうに思います。なぜそれをしなかったか、理由をお聞きをいたします。
仮に計上をされていれば、十二月交付時に増額交付が可能だったのではないかというふうに思います。なぜそれをしなかったか、理由をお聞きをいたします。
また、地方交付税を三千億円増額交付するほか、地域の活性化のための新たな交付金を創設し、住民生活にとって大事でありながらこれまで光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、ＤＶ被害者支援、自殺予防等の弱者対策、自立支援や知の地域づくりの分野などにおける地方の取組を支援します。 以上、所管行政の一端を申し上げました。
また、地方交付税を三千億円増額交付するほか、地域の活性化のための新たな交付金を創設し、住民生活にとって大事でありながら、これまで光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、ＤＶ被害者支援、自殺予防等の弱者対策、自立支援や知の地域づくりの分野などにおける地方の取り組みを支援します。 以上、所管行政の一端を申し上げました。
例えば、共用部分の施設建設費、またその運転費用、そしてそれを管理する人件費を設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構の方に増額交付すれば、全体としては別組織を新たにつくるよりも少ない費用で済むのではないかというふうに思うんですが、今回、この登録機関をそもそも設置するその理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
政府は、これらを本来なら法の条文どおり年度内に増額交付すべきなのに、翌年度の交付税財源に充てるとして繰り越してきました。しかも、この前後に交付税本体は五兆一千億円も削られ、地方からは悲鳴が上がりました。 そもそも当初算定で需要額が不当に削られていたのですから、増収になったならば、当然再算定して年度内に交付すべきだったのです。
これを本来なら交付税法の基本どおり年度内に増額交付すべきところですよ。しかし、政府は翌年度の交付税財源に充てると主張して、その都度特例法を制定して繰り越してきたわけですね。ところが、この期間に交付税そのものは、先ほど来から出ているように五兆一千億円も削られて、地方からは悲鳴が上がった。いまだにその後遺症は大きいと言わなきゃなりません。
○黄川田委員 加えて、今回の補正予算に伴う公共事業等の地方負担の二〇％については、地方交付税を増額交付することとされていますけれども、基準財政需要額の算定基準は、自治体の人口によることとされております。そうすると、このため、各地方団体における事業実施に伴う実負担額と交付税の配分額には乖離が生じると思われます。 そこで、円滑な事業実施に支障を生じることはないのでしょうか、財政局長にお伺いします。
国におきましては、急傾斜炭鉱に対しまして五十七年度から安定補給金の増額交付を予定しておりまして、私どもの要請がかなえられましたことはまことに喜ばしいことと考えておるのであります。
政府原案は、昭和五十六年度分の地方交付税の総額について、臨時地方特例交付金千三百六億円の繰り入れ、借入金の償還方法の変更による千九百十億円の増額、交付税特別会計における千三百二十億円の借り入れ等所要の措置を講ずること、借入金の償還についての国の負担額を定めること、借入金の償還方法の変更等に伴い後年度の地方交付税の総額を変更すること、地方団体の財政需要の増加に対処するため各種の単位費用等を改正し、あわせて
これらの措置による減収も含めまして、地方団体の交付税を算定いたします場合に基準財政収入額というのを計算いたしますけれども、これが過大に算定された場合には翌年度これを普通交付税によって増額交付するといいますか、単純に言えば交付税によって補てんをするという措置を講じておりますので、その措置で御了解をいただきたい、こういうふうに思います。
暫定予算におきましては、実は、最近の地方財政の窮乏の状況等もございましたので、私どもの方から大蔵省にも非常に強く訴え、かつまた大蔵省も了解をしてくれまして、暫定予算の中におきましても、従前でございますと前年度の国税三税の三二％、それの四分の一という暫定の組み方でありますのを本年度の国税三税の三二％、それの四分の一、こういう特別な計らいをしてもらったのでございまして、このことによって約千二百億ほどの増額交付
地方財政への交付税交付金の増額、交付税法に基づいて当初四月交付部分については行政的な配慮が加えられるのでありますから、これを増額する。あるいは失業対策に万全な事業費の確保をする。中小零細企業対策の充実、教育研究機関に対する緊急対策費の保障などであります。
なお、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金国盾を増額交付することといたしております。 公共事業関係費二兆九千九十五億円の内訳は、一般公共事業費が前年度当初予算と同額の二兆六千六百八十八億円、災害復旧等事業費が二千四百七億円であります。
なお、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金国債を増額交付することといたしております。 公共事業関係費二兆九千九十五億円の内訳は、一般公共事業費が前年度当初予算と同額の二兆六千六百八十八億円、災害復旧等事業費が二千四百七億円であります。
金がかかるために国立移管を求めるということであれば、それは是正したいと考えましたので、先日、自治省当局に、医科大学に要する経費を地方交付税法上の基準財政需要額に算入して、それだけ普通交付金を当該府県に増額交付すべきだと主張いたしましたところが、自治省当局は、そうしますと答えてくれました。
これは普通交付税繰り上げの措置を講じてくれ、二番目に特別交付税を大幅に増額交付すること、それから起債のワクを増額してもらいたい、こういうことが出ておりますが、自治省関係どなたかいらっしゃいますか。——おられない。おられなければこれもあなたのほうでひとつ。
その次の青い紙を開いていただきますと、いま申し上げました関係のことを書いておりまして、その二ページ目の八項というのが非常に複雑な書き方をいたしておりますが、結局それは増額交付の関係と、それから繰り越しの関係の規定を、技術的にわたりますが、規定の整理上こういう複雑な書き方をしたわけでございまして、内容はただいま申し上げたとおりの内容でございます。 簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
措置もできるわけでございますから、そういう意味で、本年度は土地開発基金に府県分として増額交付をする、こういうことにいたしたのでございます。
返還するというか、取りかえ戻しをして増額交付をするというふうにいたしたい、かような考え方をとったわけであって、一つの事情は中央財政にあるわけです。それはあなたのおっしゃるのに大体似ている考え方であります。 それからもう一つの考え方は、三千百億円地方交付税が一挙にふえるというようなことになりますると、地方財政の規模がそれだけふえるわけです。つまり激増するわけなんです。
しかるに、政府は昭和四十年度においては、地方債資金の増額、交付税の減額補てん、交付税の先食い等で急場をしのぎ、本格的な国債発行政策に移行した昭和四十一年度におきましても、千二百億円の特別票業債の発行等、一連の臨時措置によって、ようやく収支のつじつまを合わせたのであります。