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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-03-06 第91回国会 参議院 法務委員会 第2号

その増領分の主な内容は、登記諸費二千五百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器整備に要する経費二億五千九百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億五千四百万円、登記所備えつけ地図整備に要する経費二千四百万円等であります。  次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、二千七百万円が増額されております。

石山陽

1963-03-14 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第13号

規定の内容は、第一番目は、恩給法の場合におきまして、従来一万二千円べースから一万五千円べースに引き上げました際に、その増領分を六十才に達するまでは停止されておったのでございますが、今回の国の恩給法の改正におきまして、その停止を解除することにされましたので、それと同様の措置恩給組合につきましても講じようというものでございます。  

佐久間彊

1956-12-12 第25回国会 参議院 内閣委員会 第9号

秋山長造君 それからもう一点ですね、学校教員の問題をちょっと伺っておきたいのですが、去年の閣議決定を見ますと、特に義務教育費国庫負担分増領分については将来財源措置を講ずること、こういうふうに特に謳ってあったのですね。ところが今度の閣議決定を見ますと、そういう点には全然触れていられない。財源から考えると、去年は国庫負担分はちょうど十億だったのですね、ところが今年も大体八億ばかり。

秋山長造

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