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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1999-08-04 第145回国会 参議院 予算委員会 第20号

いをするに際して、大蔵省では一体どういうふうに考えているのかということでございましたので、大蔵省としてはということでありまして、恐らく行政というのは、それは大蔵省という官印を押すとか大蔵大臣という判こを押さなくても、中井審議官というのは大臣官房審議官なわけですから、中井審議官自分に与えられた職責を、銀行局を担当している官房審議官として、大蔵大臣の意を体して日債銀再建策に当たりまして、とにかく増資要請先

日野正晴

1999-08-04 第145回国会 参議院 予算委員会 第20号

また一方、銀行局の方は、確かに四月一日の日債銀再建策ということを踏まえまして、大蔵大臣談話も発表されたことでもあり、この日債銀再建を何とかして支援していきたいということから、日債銀増資要請先に対しまして増資要請をしていたということ、それから増資要請に対しまして自分のところで考えている不良債権の額を増資要請先に対して説明していたということは、これは山口局長とかあるいは中井審議官とかいう個人

日野正晴

1999-03-03 第145回国会 参議院 予算委員会 第9号

その方針のもとで、もし再建策が実施されれば再建は可能であるという認識日銀あるいは民間の出資要請先説明しておりましたもので、御指摘の不良債権額認識につきましては、確かに検査結果では第Ⅲ分類は一兆一千億円余りでございまして、これを示達しましたのが平成九年九月でございまして、平成九年五月当時は日債銀増資要請先に七千億円という数字説明していたわけでございます。  

日野正晴

1999-02-26 第145回国会 参議院 予算委員会 第6号

しかし、当時日債銀増資要請先に対して何らかの形で資産状況説明する必要に迫られていたという事情がございまして、日債銀が途中段階大蔵省検査を受けております。それで、御自分の何か得られたようなそういった心証といいますか、みずから積み上げたその計数を何かの形で説明したということは承知しております。  

日野正晴

1999-02-25 第145回国会 衆議院 予算委員会 第18号

木島委員 既に明らかですが、あなた方は四月以来、第三者割り当て増資を受ける七月末までの間、増資要請先に再三、第三分類は七千億弱だ、そんな程度だと説明していた。そしてそれを、この文、窪田さんの訓示は示しているわけですね。それで、大蔵省査定結果をいただいたという発言までしている。  

木島日出夫

1999-02-25 第145回国会 衆議院 予算委員会 第18号

「先の大蔵省検査に於いても、ほぼ、増資要請先説明した内容査定結果を頂いて、当行再建前提条件確認をして頂いたところであります。」こういう文書であります。  そこで、お聞きします。九七年七月末の時点の話であります。四月から始まった大蔵省検査で、ほぼ増資要請先説明した内容査定結果をいただいたとはどういう意味でしょうか。

木島日出夫

1999-02-12 第145回国会 衆議院 予算委員会 第12号

その談話の中では、大蔵省といたしましても日債銀再建策に最大限の支援を行っていく所存であるという方針も表明されておりまして、この談話趣旨等につきまして説明を行うという意味で、金融機関に対して、日債銀増資要請先に対しまして説明を行ったということは事実でございます。  具体的にどうという点につきましては、監督庁の方から答えていただきたいと思います。

伏屋和彦

1999-02-10 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

それで、五月の十九日、二十日ごろの話といたしまして、日債銀は、途中段階でありました大蔵省検査につきまして、同行としては、今お話がありましたように、その増資要請先金融機関に何らかの説明を求められていたという状況にあったわけでございまして、そういう状況の中で、同行として把握していた資産状況につきまして、将来の回収懸念があるもの、いわゆる三分類が七千億円程度であるという説明増資先にしたというふうに

乾文男

1999-02-05 第145回国会 衆議院 予算委員会 第11号

それで、大臣は、また金融監督庁長官は、第三者に報告すべきではないということでありますが、では、なぜ五月の二十日に大蔵省増資要請先金融機関に、第三分類の見込みは七千億だということをそれぞれの機関にお伝えされたんでしょうか。  そしてまた、同じく十九日の日に、日銀に対しても、債務超過じゃないということを、何らかの形で検査中間報告をなされておりますよ。第三者に報告しない、みだりに言わない。

上田清司

1999-02-05 第145回国会 衆議院 予算委員会 第11号

日野政府委員 日債銀とそれからその増資要請先との間で個別具体的にどのようなやりとりがあったかということを、当時の大蔵省が聞いていたわけではございませんけれども、当時の状況は、四月一日に関連会社が破産するといったことから、かなり日債銀としては切迫していたということは、これは認められるところでございます。

日野正晴

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