2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
新生銀行の単一株主であった外資系投資組合は、持ち株の約三分の一を売り出して、何と二千二百億円という大金を、売上代金を得たわけでございますが、保有全株式の所得コストである株式買い取り代金が十億円、第三者割り当て増資払込金が一千二百億円、合計いたしますと、一千二百十億円を差し引いても一千億円の非課税の利益が残るわけです。
新生銀行の単一株主であった外資系投資組合は、持ち株の約三分の一を売り出して、何と二千二百億円という大金を、売上代金を得たわけでございますが、保有全株式の所得コストである株式買い取り代金が十億円、第三者割り当て増資払込金が一千二百億円、合計いたしますと、一千二百十億円を差し引いても一千億円の非課税の利益が残るわけです。
保有全株式の取得コストである株式買い取り代金が十億円、第三者割り当て増資払込金が一千二百億円、合計いたしますと一千二百十億円を差し引いても一千億円の非課税の利益が残るわけでございます。
この情勢に対応いたしまして、日本の海運業者の中にも、増資払込金あるいは手持ちの老朽船の売却等によりまして自己調達資金を得まして、これによって外航船舶をいわゆる自己資金で建造するというものが漸次増加しておるわけであります。