1975-05-07 第75回国会 参議院 決算委員会 第8号
どうしてそういうふうに税務部の方で認定したかという問題でありますけれども、固定資産の取得あるいは増資払い込み資金の出所、そういったものにつきましては、私たちはその資金の出所というものを解明するわけであります。
どうしてそういうふうに税務部の方で認定したかという問題でありますけれども、固定資産の取得あるいは増資払い込み資金の出所、そういったものにつきましては、私たちはその資金の出所というものを解明するわけであります。
○磯辺政府委員 具体的に田中さんの所得の内容それからその規模、それからどういうふうにしてその所得が発生しておるかというふうな内容あるいはその数字につきましてお答えするということは、これはかねがねお願いいたしておりますように、私としては御容赦願いたい、かように考えておりますが、ただいま先生御指摘になりましたように、株式の配当所得であるとか、あるいは株式の移動であるとか、それから増資払い込み資金の出所であるとか
それから株主、当委員会でも非常に議論をされましたいわゆる株主の問題でありますけれども、その株主というものがすべて真正の株主であるかどうか、それは真正の株主のほかにいわゆる名義株というものがあるのではないか、それからまた、名義株があるとすれば真正の株主はどれどれであるか、どれどれの株主というものが一体どういうふうな資金繰りによってその増資払い込み資金に応ずることができたかといったような観点から株主の実態把握
次いで本年の三月にいたりますと、当面の借り入れ金の返済かたがた、利払い賞金とか増資払い込み資金などを白まかないするという体制をとることがいいかと存じまして、市場への悪影響を回避するために、慎重な態度はとりながらも、持ち株の一部約行徳円を処分いたしたような次第でございます。
従来は、増資のかような盛行によりまして、企業が増資払い込み資金の調達のために換金売りをするというようなことで、市況の圧迫要因となっておったのでございますが、今後はこういつたような点につきましては、市況の圧迫要因が去って参ったものであるというように私どもは考えているのでございます。 最後に、証券投資信託関係につきまして御説明いたしたいと思います。 最初に、単位型、いわゆるユニットでございます。
大蔵省の行政指導の結果、八幡製鉄、富士製鉄、東芝の三社は、大蔵省のお声がかりで増資払い込み資金が四月まで繰り延べられたという錦の御旗を振りかざしまして、公然と下請業者あるいは外注業者への支払いを四月まで延ばすという態度に出てきたわけです。現に、富士製鉄は下請業者に対しまして百八十日の長期手形を出しているといわれまして、大きな話題にさえなっているようです。
それから八幡や冨士製鉄が、増資払い込み資金を政府のお声がかりで延ばして、それを口実に、ことしの四月でないと払わぬと言っていることも事実なんです。こういう事実を政府はよく知っておりながら、何で責任ある措置をとらないかというのが、これが私の言い分なんです。
施策としては、一、投信ワクの撤廃、二、投信のコール運用制限の緩和、三、信用取引証拠金率の再引き下げ、四、増資払い込み資金に対する金融、五、証券業者手持ちの公社債に対する買オペ、六、大型投信の設定、七、増資の抑制等の諸施策が検討せられて、前三者はすでに二十五日より実施せられているが、増資金融と手持ち公社債の買オペに至っては、特に池田内閣がこれからとらんとしている金融政策の根底をゆさぶるものでありますから