2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
それから、原発について、新増設、数を明らかにしていないというのがさっきお話でございましたけれども、こんなことで国民に提示をして国民の意見をもらう、こんなことできるわけないじゃないですか。国民対話をするというのは掛け声だけ、それだけの情報を提起していない。そんなことで国民対話できますか、古川大臣。
それから、原発について、新増設、数を明らかにしていないというのがさっきお話でございましたけれども、こんなことで国民に提示をして国民の意見をもらう、こんなことできるわけないじゃないですか。国民対話をするというのは掛け声だけ、それだけの情報を提起していない。そんなことで国民対話できますか、古川大臣。
もうこの時点で増設数が相当下回っていますね。一基当たりで〇・七％の削減効果があるということからしますと、単純計算で〇・七掛ける十三基でございましたら九・一％にも相当するということですから、これはこの大綱の比重が原子力に相当ウエートがかかっているなということがわかるわけです。具体的には、石川県の珠洲だとか新潟県の巻の方は、もう既に新設を断念いたしておりますよね。
具体的にどのように実施していくかにつきましては、今後各国税局ごとにそれぞれの管内の地価の事情、標準地、路線価の付設状況等に応じて具体的にその標準地の増設数等を決定していく所存でございます。
この電話収入の増加を支えますのは加入電話の数自体の増加でございますが、これが現在四千万の加入電話に対しまして増設数が百万あるいは百二、三十万という、率にしまして三％強程度のものでございます。したがいまして、そういった、言ってみれば質、量両面におきまして収入の伸びはこのままでは多くを期待できにくかろうという感じがいたします。
先生がおっしゃいましたように公衆電話の増設数は十七万個ということで計画いたしました。これは夜になって使えなくなる赤電話という点もありますので、その点につきましては非常に普及しておりますが、夜になっても使えるように黄色い百円公衆とか青い街頭公衆に力を入れまして十七万個を計画した点でございます。
また、最近における経済情勢の影響などから加入電話の新規需要が減少し、今年度の加入電話増設数が大幅に下回る見通しとなったため、先般の第二次補正予算におきまして、当初増設予定二百二十万加入に対し四十万加入減修正いたしたところであります。
また、最近における経済情勢の影響などから加入電話の新規需要が減少し、今年度の加入電話増設数が大幅に下回る見通しとなったため、先般の第二次補正予算におきまして、当初増設予定二百二十万加入に対し四十万加入減修正したところであります。
一方、建設規模につきましては維持改良投資等の増加も考慮いたしまして、本年度と大体同額の一兆六千二百億程度を計画しておりまして、その資金調達につきましては加入電話の増設数の減少というようなこともございます。債券あるいは設備料、こういったものの収入も減少してまいりました。
沖繩の本土復帰以来、電気通信サービスの改善に努めてまいった次第でございますが、加入電話の増設数は復帰当初に比べその後次第に増加しております。復帰いたしました四十七年におきましては約三千の増設をいたしたわけでございますが、四十八年度は倍の六千、四十九年度はその倍の一万一千、それから五十年度は二万六千というふうに増加している次第でございます。
現在の施設数と過去の毎年の取りかえ数の累計、あるいは現在の施設数と過去の毎年の増設数の累計、こういつたようなものから推計学的に計算をいたしまして出した実態調査というものを何回かやっております。この資料につきましてはお出しいたしたいと存じます。
さらに、わが電電公社の特殊事情といたしましては、資金欠陥を補うために工事費を削減する、あるいは工事費を繰り延べるというふうな措置をとる関係上、電話の増設数が予定どおりまいらない。
ただ、本法案で規定してございますように、まず全国平均的な数量を出しまして、それを地域を数種に区分いたしまして、その区分された地域の平均販売量よりもはるかに下回っているような市町村につきましていわゆる指定地域と指定いたしまして、その中では若干の建設調整を考えておりますが、一般的にどの程度毎年増設数を認めていくか、あるいは増設されていくかということについては、それぞれ需給状況を見て、あるいはその地域の特殊事情
また、二月末における加入電話の増設数は二百六十二万加入であり、年間予定の八七・四％となっております。 次に、電話及び電報料金の改定について申し上げます。
余り遠距離まで通学できないのも実情ですから、実際には都市部が過密で、それから離れたところが過疎でも、その過密の地域の子供が、大変離れた二時間、三時間かかる過疎の県内の学校にはなかなか行かれないという実態があって、その学区ごとに計算しませんと、その必要な増設数というのが出てこなかったわけです。
また、十二月末における加入電話の増設数は二百十三万加入であり、年間予定の七一・一％となっております。 次に、電話及び電報料金の改正について申し上げます。
こういうような積滞の期間が長いことに対しましては、われわれは決してそれで満足しておるわけじゃございませんで、いろいろと対策を考えまして、増設数をふやしていくように努力をいたしております。 それを年度別に申し上げますと、四十七年度の増設数、復帰のときでございますが、三千でございましたが、四十八年度は六千、四十九年度は一万一千と、倍、倍にふえております。
また、一月末における加入電話の増設数は二百七十四万加入でありまして、年間予定の八五・五％を消化しております。 次に、昭和五十年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、事業収支計画につきましては、電話及び電報料金の改定が据え置かれたため、事業収入は二兆一千二百七億円と見込まれております。
また、十二月末における加入電話の増設数は二百四十九万加入でありまして、年間予定の七七・九％を消化しております。 次に、昭和五十年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、事業収支計画につきましては、電話及び電報料金の改定が据え置かれたため、事業収入は二兆一千二百七億円と見込まれております。
その結果を簡単に申し上げますと、五次五カ年計画中につけます千五百三十万という増設数でございますが、この千五百三十万の大部分、すなわち八二％が住宅用電話でございます。この住宅用電話の場合には、ＧＮＰの成長率等がどの程度影響するかということにつきましていろいろ計算いたしてみますと、実は、それほど影響がないということがどうも言えそうである。