2001-06-19 第151回国会 参議院 総務委員会 第16号
そういう中で、本年度はまだ国債の発行額が二十八兆三千億と承知いたしておりますから、三十兆にすき間がありますけれども、来年は社会保障の当然増経費等がありまして、今の財務省の見通しだと三兆円ぐらいがどうしても、ということは三十三兆円の国債発行がなければ予算が大変組みにくくなっている、こういうことなんです。そうしますと、三兆円をカットしなきゃいかぬと、三十兆円以下の国債にするためには。
そういう中で、本年度はまだ国債の発行額が二十八兆三千億と承知いたしておりますから、三十兆にすき間がありますけれども、来年は社会保障の当然増経費等がありまして、今の財務省の見通しだと三兆円ぐらいがどうしても、ということは三十三兆円の国債発行がなければ予算が大変組みにくくなっている、こういうことなんです。そうしますと、三兆円をカットしなきゃいかぬと、三十兆円以下の国債にするためには。
○国務大臣（竹下登君） 今回の措置というのは、基本的には国と地方との役割分担、費用負担のあり方ということに最終的には尽きるわけでございますが、御指摘なさいました趣旨を勘案いたしますと、従来はいわば法律補助、あるいは社会保障、公共事業、文教、これが八割を占めるものでありますが、それには当然増経費等を認めながら、それに属さないものに対する終期を設定したりあるいは廃止したりと、こういうところから補助金に目
どんな歳出カットの道があるかということでございますが、厚生省といたしましては、本格的な予算編成は実は概算要求基準、シーリングというものが決まってから本格的な検討をいたすわけでございまして、そのシーリングが、概算要求基準が、私どもの先ほど申しましたような当然増経費等を積み込むような形でお認め願うならば、歳出カットというような問題は生じないわけでございますが、六十一年度の概算要求基準がどうなるのか、あるいは
もちろん財政から見ますと、来年度当然増経費等、それから地方交付税の増等を合わせると、すでにそれで一五％ぐらいになりそうな勢いであるということから、本年度以上の赤字公債の増発を考えない限りもう無理なんで、それは絶対にだめだというような考え方も財政の方からは出てくると思いますけれども、きのうの衆議院大蔵委員会では、大平大蔵大臣から、条件が整えば、また景気の中だるみからどうしても脱却できなければ考えなければならないかもしれぬというような
ところが、御承知のように名目成長率一二％ということは、人件費とかあるいは当然増経費等を見込んでいきますと新規経費というのは全く見込まれない数字なんですね。大臣、その点は間違いありませんでしょう。一二％増ということは当然増経費以外はもう新規事業はできないという数字でしょう。一二％の伸びでは新規事業は何にもできませんでしょう。その点どうですか、まず承っておきたいと思います。
財政硬直化の最大の原因は、年々のベースアップに伴う人件費の増大であり、さらには当然増経費等によってその大半が占められているところにあります。いまにして行財政の根本的見直しを行い、年次計画のもと、効率ある行財政の改革を図らねば、自由・民主主義の日本の沈没もまた免れ得ない危機さえ感ずるものであります。
○戸澤政府委員 先ほど申し上げましたとおり、主として社会保険関係などの自然増経費等が非常に大きいために、ほかの経費に影響がまいるのはこれは避けられないところでございます。しかし、それにつきましても、どうしてもやらなければならない事業につきましては、新規の政策等についても目を出すように要求をいたしたわけでございます。