2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○宮本委員 税財源で確保をするというやり方も、それは当然、何らかの増税策ですね。私たちはいつも、バイデン政権を見習えということを最近言っていますけれども、そういうことも含めて、税財源を確保してやっていくという手だてだってあるわけですから、そこは本気になって是非取り組んでいただきたいと思います。
○宮本委員 税財源で確保をするというやり方も、それは当然、何らかの増税策ですね。私たちはいつも、バイデン政権を見習えということを最近言っていますけれども、そういうことも含めて、税財源を確保してやっていくという手だてだってあるわけですから、そこは本気になって是非取り組んでいただきたいと思います。
こういう状況で新たな増税策等を取ることができないのであれば、現状、再分配を行うということも致し方ないのではないかなと思っております。
受益と負担の関係から負担者の納得が得られることという政府の方針に従うなら、観光施策によって直接的な恩恵を受ける層に負担を求めるべきであり、取りやすいところから取ろうという安直な増税策には強く反対いたします。 財務省による公文書の改ざんなど、我が国民主主義の根幹を揺るがす異常な事態を招いた現政権には、国民に新たな負担を求める資格はありません。
今回の給与所得控除の見直しについては、働き方改革に名をかりた、理念なき増税策にすぎません。 働き方改革、まさに働く者の命がかかっているにもかかわらず、いわゆる二十五年調査の誤りが次々と明らかになり、きょうはついに安倍総理みずからが、実態把握をしないと前に進めない、こういう重い答弁があった日でございます。
(拍手) まず、今回の給与所得控除の引下げ、頭打ちなどの見直しについては、働き方改革に名をかりた理念なき増税策にすぎないということを強く申し上げます。 これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、この大原則とは正反対の内容になっています。
しかし、増税策は国民にとってはなかなか受け入れられない。それは、課税される層の中に、自分たちは給付を受けていない、受けられていないという感覚にさせられてしまっている層があるからだと思います。自分たちは負担するばかりだ、給付は受けていないよという感覚になっているんだと思います。つまり、課税される層と給付を受ける層に分断させられてしまっているというような感覚を持っている人がいるんだと思います。
しかし、本法案は、これら所得税、相続税などの増税策を全く放棄したまま、逆進性が顕著だが税収が安定した消費税を直ちに増税するものであり、社会保障制度を口実とした非常に安易かつ無責任な増税策だと評価せざるを得ない。 五、逆進性対策と番号制度。 政府は、消費税の逆進性緩和策として給付付き税額控除制度導入も計画している。
○国務大臣(安住淳君) 川上さん、欧州の状況は、まず彼らはかなり厳しい緊縮財政と増税策をリーマン・ショック前後にやったんです。その結果、余りに景気が落ち込んでいるところもあるので、雇用ですね、特にヨーロッパの場合は失業率が高かったものですから、それでこれを、スピードを緩めましょうということで、今多少の経済対策をやりましょうということなんです。
同様に、国内の議論が未成熟のまま国際公約としてしまった消費税増税策と同じように、今回の拙速な判断は、民主党政権の外交姿勢の致命的な欠点を象徴しております。その欠点とは、すなわち、戦略性のない二枚舌外交をしているということであります。 その証拠に、首脳会議直後の日米首脳会談の発言内容をめぐり、日米両政府で、看過できない見解の相違が発生しております。
給与所得控除の上限の設定、成年扶養控除の対象の見直し、相続税の増税、これら増税策を復興を口実に現役世代にすべて押しつけるということは、私たちは断固反対させていただきます。 また、法人税については減税分を増税するだけで実質的な負担増にならないのに対しまして、個人、これは実質増税のオンパレードですよね。総理はその一方で、中間層を重視する政策をこれからとっていきたい。
○高橋(伸)公述人 私は、先ほども申し上げましたように、消費税は増税策の最後の手段だというふうに思っております。それ以前に財源はいろいろな形で確保できるのではないかと。ですから、そこからまず始めていくべきだろうというふうに思います。
このいわゆる増税策ですね、増税策はやはり安定的な、段階的に国庫割合の負担を引き上げていこうと、その安定的な財源として確保していこうという、こういう思惑でやってきたという経過がありますが、これについては間違いありませんか。
○平岡委員 では、私の質問を逆から言いますと、徹底した歳出改革をやります、その結果、歳入については特に新たに増収策、増税策をとる必要はないという事態というふうに見込まれます、こうなったときは、この税改革というのは一体どうなるんですか。やるんですか、やらないんですか。
私が言いたいのは、歳出削減の方が増税策に比べたら国民の理解を得やすいというのはあるかと思いますけれども、しかしこれが限度を超えたところまで突き進んでいけば、歳出削減の結果、別の形で国民負担もやはり増えるという面が必至であるわけですし、果たしてそういうことが国民一人一人に具体的に示したときにどちらがいいのか、例えば中福祉中負担がいいのか、低福祉低負担の方がいいのかと、それを具体的に言わないと、抽象的に
してないということであれば、私は、やはり格差が拡大していると言われている中で、政府が正に格差を拡大する増税策をしたということだと思いますが、その点について、もし反論があるのなら分かりやすい言葉で反論してください。
報道では、経済財政諮問会議は、今後、自民党と連携し、歳出削減の目安を定め、地方財政の削減や社会保障費の抑制、消費税率引き上げを含む増税策などの議論に入る、六月に改革の選択肢と工程表を示すとされております。
○広田一君 それでは、谷垣大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども給与所得控除のことについてちょっとお触れになったんですけれども、逆に言いますと、教えてほしいんですが、サラリーマンだけをねらい撃ちにできる所得税の増税策というものは一体具体的にはどういうものが考えられるのか、お示し願いたいと思います。
○広田一君 所得税に関連して申し上げれば、サラリーマンだけをねらい撃ちにできる増税策といえば、主なものとして、給与所得控除の見直し、そして退職金の課税強化、こういったものが考えられるんではないかと思いますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
二〇一〇年代初頭というところまでの間にいわゆる増税、基幹税ですよね、所得税あるいは消費税を始めとする基幹税での増税策といいますか、それは、あれはたしか考えられていたんでしょうかね。二〇〇八年とか九年とかという年にやられるという前提だったんでしょうか。ちょっと中身、私、正確に今持っていないんで。
○小川(友)委員 ただいま大臣から説明をいただいた中で、中小企業について全体として手厚い配慮が行われているんだということで理解をいたしますが、最後に説明をいただいた実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与についても、対象を限定した課税の適正化策ではなくて、財政のつじつま合わせや増税策といったものではないというふうに思いますが、この措置について、中小企業には趣旨を十二分に説明する必要があると思います