1986-03-28 第104回国会 参議院 本会議 第8号
このように、増税財源かき集めの手法のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段をとったことに対して到底賛成いたしがたいものであります。
このように、増税財源かき集めの手法のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段をとったことに対して到底賛成いたしがたいものであります。
上げを決められたたばこ消費税につきましては、日本たばこ産業株式会社の六十年度決算も出ていない今日において増税を強行するやり方でありまして、たばこ産業はもとより、たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも大きな影響を及ぼすものであるだけに、増税財源かき集めの手段のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段
欧州各国の例を見ましても、大型間接税が安易な増税手段となってきたことは事実でございます。当面、こうした増税もしくは増税につながりやすい措置をいろいろ考えるのではなく、歳出削減ということに努力を集中すべきでございます。 最後に申し上げたいのは、先ほども触れましたように、財政再建と行政改革は表裏一体という点でございます。
明らかな増税手段ではないかと思うのであります。今年の一月から、御承知のように七月を除いて毎月勤労者の実質収入は前年比下がりっ放しというような中で、さらに向こう三年も最低限を据え置くということでは、それでなくともクロヨンに象徴される税の不公平というものが拡大される一方ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
改革の手法を安易な数量的拡大に求め、財源不足分を一般消費税の創設とその一部を地方消費税に回すことによって補うなどという、弱い者泣かせの増税手段は厳に排除すべきであります。 総理は、この際、地方財政再建の基本的な方針に基づく改革の年次計画を策定し、その具体化を明らかにすべきと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
そうすると、いろんな増税手段がある、そこの中の選択的な一つとしてこの不作為の増税をとったということは適切だったんだろうか。今年度は物価調整減税を御提案でありましたけれども、昨年度は見送っちゃった。
そういう際に、いかなる税を考えるか、既存の税の増率でいくのか、あるいは新税を設定するのか、いろいろ考え方が出てくるわけでございますけれども、その具体的な増税手段を一体どういうふうにするかというところまでは見きわめておらない、自然増収、それから新しい徴税手段、それを合わせて大体三％方租税負担は上がらざるを得ないのじゃないか、そういうことでございます。
○広沢委員 これにこだわるようでございますが、この点が非常に問題点であるわけなんで、もう一度お伺いしますけれども、年平均で二〇％強の税の増収が必要な場合に早急に増収の方法を決めないと、五十五年をあるいは五十四年を一つの目途にしている以上は、これは非常に年数が少ないわけでありますから、そういう場合には急激な、大幅な増税ということになりますと、相当大幅な増収あるいは増税手段をとらなければならぬ。
それがまあ二五％ぐらい、三％上がらざるを得ない、財政が非常に窮乏しているからと、こういうことでありますが、その三％増加分は自然増収でかなり私は埋まるのじゃないかと思いますが、もし自然増収で足りないという場合には増税手段を講じなけりゃなりませんが、これはまだ検討いたしておりませんです。
（拍手）政府が、増税手段として、最も取りやすきところから取るという態度は、あたかも戦時中の戦費調達手段に似て、最も反省すべき点であろうと思うのであります。このような安易な政治姿勢は、まさに国民不在の最たるものであり。貧困者にとっては冷酷無情の予算であり、増税といわなければなりません。
○小山委員 それではこの輸入税の免除を続けなければならぬという主たる理由は、食糧の輸入税をかけても、結局國内における増税手段あるいはその他によつて、価格差補給金をふやさなければならないから、もともとであるから輸入税の免除をする、こういうことが主たる理由になつておるわけでありますね。