2020-04-30 第201回国会 参議院 本会議 第15号
総理が世界最大級だと胸を張る事業規模百十七兆円の緊急経済対策は、その実、前年度補正予算の未執行分や、以前から予定されていた消費増税対策費、税と社会保険料の支払猶予や貸付け分まで加えて水増しされており、国が新たに支出する、いわゆる真水の部分はたったの二十七・五兆円にとどまります。 前例のない事態には前例のない対策が必要です。
72件の議事録が該当しました。
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2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
増税対策の効果、全く出ていない。 総理、どう考えたって、一月、家計消費落ちたままですよ。改善していませんよ。一〇％の消費税をそのままにしておいて、今の経済危機を乗り切ることができるとお考えですか。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
今回の消費税増税でより問題を深刻にしているのは、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。 複数税率対応のレジや会計システム導入の費用負担が大き過ぎて、多くの中小零細業者が昨年十月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。 ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの六割が、売上げに効果がなかったと調査に答えています。
2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
消費増税対策として昨年十月に導入されたキャッシュレスポイント還元制度には、令和元年度補正予算で約一千五百億円の予算が追加され、合計七千億円もの税金が使われます。ポイント還元制度は、低所得者よりも中高所得者に還元額が多くもたらされることをずっと我々は指摘してきましたが、実際に決済の約六割はクレジットカードとの指摘もあるなど、懸念が現実となっています。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
人口減少で八百万戸も空き家があって社会問題になっているのに、政府は今も、消費税増税対策とかで新築住宅への税制上の優遇を続けて、百万戸近くの新築住宅をつくり続ける、こういう政策を続けています。私は非常にナンセンスだと思っています。 一方、ドイツの場合、今、全体の七六％がリフォーム、新築投資というのはわずか二四％しかありません。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
そういう点では、政府が景気対策と増税対策等さまざまなことをやっています、十二分ですとこの間言われてきたんですが、その目玉のポイント還元にしても、実施事業者はどの県も三割前後になっているということでありまして、私も、実際に全国でどれぐらい都道府県別で登録されているかということで調べて、この一覧表をつくってみました。
2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○清水貴之君 その増税対策で、今お話出た軽減税率であるとかポイント還元、このキャッシュレスですね、こういったところにもかなりの予算をつぎ込んで政府としても対策を取っているわけなんですが、そもそもやはり非常に税の公平性とか簡素さというのが失われてしまいますので、我々維新としては非常にここに関しては反対という意見を述べてきているわけですけれども、ポイント還元なんですが、当初、申請したけどなかなか手続が進
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その上で、もう一つ消費税絡みで言いますと、さっき大臣が言われた、幾つかの消費増税対策がとられていますけれども、本当にこれがちゃんと周知徹底されているか。これは期限とかもあるんですよ。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
やっぱり、今後ともこういう非常にだんだんと低迷している状況が続いて、消費増税対策がとられていますけれども、消費増税対策が終了すると更に悪化する危険性があるんじゃないか、そういうふうに懸念していますが、大臣、今後の住宅着工について、今後の見通しをどう見ているのか。そして、そういう低迷する場合にはもっとてこ入れするとか、そういうことが必要じゃないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
これ、結局のところ、増税対策、景気の対策として先送りされただけという見方もありますが、必ずポイント還元は九か月後に終わるわけです。そのとき、中小企業困りませんかね。
2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
一方、ポイント還元など消費増税対策と称するばらまきは約二・三兆円にも上ります。そろばん勘定が合いません。 加えて、七年前の党首討論で約束したように、本来ならば身を切る覚悟を示すべきなのに、党利党略によって参院定数の六増が強引に決められたことは、国民感情を逆なでする暴挙であります。歳費の自主返納など、へ理屈で国民を欺くことはできません。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○斉木委員 これは消費増税対策として導入する目玉政策ですので、まさに、税を取る方、そして配る再分配機能というのは、国民があまねく裨益できなければ当然不満が出るというのは政策の大前提だと思うんですね。 今、ちょっと感覚的な話になってもしようがないので、数字でどれだけ地方と東京都市部でキャッシュレスの普及度に差があるのかというのを見てみたいなというふうに思います。
2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
こんなガイドラインですと、何か政府の増税対策といいますか緩和措置といいますか、これもう何かこのガイドライン出てきたときに大混乱になると私は思うんですけど、ちょっとこれ、本当にこんなので役に立つのかというふうに思うんですけど、いかがですか。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
預金保険機構の剰余金のうち必要のない部分を一般会計に繰り入れることは問題ありませんが、消費税増税対策の財源に使うことには反対であります。 また、剰余金八千億円の繰入れで税外収入をふやしながら、新規国債発行額を九年連続で減らしたと誇張するのはこそくな主張だと指摘させていただきたいと思います。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○宮本委員 私たちは消費税増税そのものをやるべきでないという立場ですけれども、しかも、今度の増税対策、ここでも何度も議論になってきましたけれども、ポイント還元にしても、じゃ、みんなに恩恵が及ぶ政策なのかというと、全くそういうものでもないわけですよね。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
もう一つお伺いしますけれども、今度の国庫納付金の八千億円は、予算の説明では、消費税増税対策である臨時特別の措置の財源に充てられているわけですよね。何で、普通に色のつけていない一般会計の財源にしないんですか。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号
中小・小規模事業者は、消費増税対策や働き方改革への対応など、さまざまな経営課題への対応が求められる中、防災・減災対策の優先度は必ずしも高くありません。 そのため、中小事業者の防災・減災対策を進めるためには、サプライチェーンの大企業や損害保険会社、地方自治体、中小団体など、中小事業者を取り巻く関係者による働きかけや支援が特に重要となります。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そこで、じゃ年金はどうするのか、税収はどうするのかという、基本的には増税対策なんですよ。
2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、消費増税対策の三分の二を占める国土強靱化対策などの不当な付け替えによって公共事業費が十年ぶりの高水準で膨れ上がり、プライマリーバランス黒字化目標が最初から達成不可能であることは言語道断であります。 一方で、社会保障政策は、待機児童対策よりも、中高額所得者を含めたばらまきを優先した政策合理性のない無償化策など、その充実どころか、混乱、後退すら招きかねないものであります。
2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
どうなるんですか、消費増税をもし仮にやめたとして、そういう政策あるいは増税対策、これ簡単にできないと思いますよ。どうですか、総理。
2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
また、二兆円超の消費増税対策のうち、その三分の二は実は国土強靱化対策などであり、その結果、公共事業費が前年度比一五・六％の増という十年ぶりの高水準に大きく膨れ上がるなど、プライマリーバランス黒字化目標が本年一月の政府試算で既に達成不可能となっているのは言語道断であります。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
そうした観点から、今回、消費増税対策の中で措置をするという予定になっておりますプレミアムポイント付与、これはマイナンバーカードを使ったものであると思いますけれども、それに期待を寄せているところであります。 この事業の基本となるのが、既にもう総務省さんの方でやっていただいておりますマイキープラットフォーム事業でありますけれども、これが今利用が芳しくないと。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
私も先週大臣の所信を伺っておりまして、最初に、ことしは消費増税対策、全世代型社会保障という項目で大臣の方から所信がありました。その中で、ポイント還元の部分については、思い切ったポイント還元を行うと。
2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
加えて、いろいろ景気対策、増税対策されるということが出ていますけれども、もちろんいろんな経済状態の方がいらっしゃるので配慮は必要だと思います。だけれども、今講じられている増税対策って一体誰が得するんですか。ポイント云々。何か青天井でお金が掛かるんじゃないかなんという話が出ていたりもしますし、やっぱり本当に真に必要な方のためだけの増税対策になっているのか。