2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
問題は、今、来週月曜日にもことし一月—三月のＧＤＰが発表されますが、そういう中で、国民の中でも政府の中でも国会の中でも、増税先送りの可能性が出てきたなという声が強いわけですね。 そういう中で、消費増税をもし、一〇％増税を十月、延期したとしても、その場合にも、約束している、予定している障害年金の引上げ、そして介護職員、障害福祉職員の処遇改善、これはやるということでよろしいですか。
問題は、今、来週月曜日にもことし一月—三月のＧＤＰが発表されますが、そういう中で、国民の中でも政府の中でも国会の中でも、増税先送りの可能性が出てきたなという声が強いわけですね。 そういう中で、消費増税をもし、一〇％増税を十月、延期したとしても、その場合にも、約束している、予定している障害年金の引上げ、そして介護職員、障害福祉職員の処遇改善、これはやるということでよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君） この発言は、御指摘のように二〇一三年の政府の会合で、民間のいろんな方の御意見を伺うというところで、そこに財務大臣とともに出席していたんですが、ある民間の意見を述べていた委員の方から私に、増税先送りして国債が更に増えたらどうなるのかという話を聞かれたものですから、それは、増税を先送りした場合の国債に対する信認あるいは国債市場への影響を見通すことは難しい、しかし、場合によっては大
しかし、消費税増税先送りを口実に、見直しが行われないどころか、二十九年度の税制改正では、エコカー減税、グリーン税制が縮小されることとなりました。 自動車産業は我が国産業の基盤であり、自動車は、地方では生活の足となっています。
また、二〇一四年の解散についても、かなりの任期を残した時点での解散であり、また、首相が示した解散の理由が、増税先送りの是非を問うからいわゆる経済政策を問うというふうに変遷するなど、その説明が明確でなかったために、恣意的な解散権の行使ではないかという議論が提起されたところでございました。
しかし、消費増税先送りにより、見直しが行われないどころか、エコカー減税、グリーン税制が縮小される方向性が打ち出されました。 自動車産業は非常に裾野が広い産業であることから影響が大きい上に、地方では自動車は生活の足となっています。そうしたところで負担をふやすということは、景気や消費の足を引っ張ることになるのではないかと懸念しますが、麻生大臣の御所見を伺います。
一、環境と経済成長の両立、いわゆる地球温暖化防止と温室効果ガス削減問題、二、人口減少と経済成長の両立、超少子高齢化社会の進展、三、大借金と増税先送りの矛盾であります。 一の環境問題について、安倍政権は、歴史的なパリ協定の批准で、アメリカ、中国、インドなどの動きを見誤り、第一回締結国会合に参加できないという大失態を演じました。
先送りの判断を六月にされてから、今、十月の月末に近い状況でありますけれども、現時点において、総裁から、インフレ目標達成にこの消費増税先送りがどのような影響を及ぼしているかということを冒頭まずお聞かせいただきたいと思います。
（拍手） 国民の多くが増税中止を求める中、安倍政権は二度目の増税先送りへと追い込まれました。安倍政権は、消費税を八％に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いました。しかし、現実には、実質賃金の低下、年金の目減りをもたらし、ＧＤＰの個人消費は二年連続のマイナス。消費増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっています。
そして、消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています、年金対策として、福祉的給付金などの対策を実施しますと明言していますと。
消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています。低年金対策として、福祉的給付などの対策を実施しますと明言しています。何とか財源を見つけてきて、こういう年金を減らす、物価が上がっているときでも年金カットする法案を通すのであれば、低所得者に対するしっかりとした税財源を充てた、安定財源を充てた年金加算、福祉的給付、これは予定どおり四月からやるべきではないですか。
また、最初の消費税増税先送りによって、追加的給付の措置は既に一年半先送りされています。今回の二回目の先送りをそのまま反映させれば、追加的給付は都合四年間も先送りされることになります。政府の財政運営の失敗を年金受給者にこうした負担で強いることは適当ではないと考えます。
身内の麻生財務大臣や稲田政調会長からさえも、増税先送りならば衆議院を解散して信を問うべきだ、そうじゃないと筋が通らないだろうとの声があったと聞いております。 アベノミクスが本当に功を奏しているなら、再延期の必要などありません。そうです、再延期なら、アベノミクスが失敗したことを総理みずからが認めたということにほかなりません。
これは当委員会でも、あるいは財務金融委員会でも議論がありますが、巨額な財政赤字を抱える中で、日本が議長として機動的な財政出動を求めていく旗振り役をやるということが、果たして、二〇二〇年の中期財政目標の実現なども含め、そしてまた、これも同じく日経では、さきおとといか一日前でしょうか、総理から消費税増税先送りを自民党幹部へ指示と、盛んに、サミット後に消費税増税先送り表明というようなことがもう既に言われている
実際に、安倍総理は、一次ＱＥを見て、解散の御決断、消費税増税先送りということを決断されたわけですけれども、〇・五％のマイナスを見て判断されたわけですが、これだけ一％も二％も変わっているようでは、実態を見誤っている可能性というのが随分あると思うんですよね。このことについて、大臣はいかがお考えですか。
昨年の十月には、予定された一〇％への増税先送りについて、財政の信認が失われると対応が極めて困難になると、こういうこともおっしゃっているわけですね。私は、この消費税を上げないと財政の信認が失われるということ自体、財政再建のためには消費税を上げるしかないという思考停止の表れだと思うんですね。同じ税金でも、所得税や法人税もあるわけですよ。
それ以上に、政治の側には、選挙を前にして、増税先送りが強い誘惑となるのは当然であります。だからこそ、国家の重大な利害も顧みずに、ただ人気取りと選挙の上首尾だけを願う行動は、歴史の前に深く非難すべきものと見なければならないのであります。 国民は、かつてないほど、国民負担の増大に理解を示しております。
これは、政府・与党だけではなくて、ほとんどの野党の方々も総選挙で再増税先送りに賛成された以上、皆さんが共通の責任を持ってこの議論をされていく必要があるというふうに考えております。 最後に、最近、財政の状況を見る上で、公的債務残高と名目ＧＤＰ比率といったストック指標が大事だという議論が行われています。これ大事なことは間違いありません。
確かに、消費増税先送りによって財源が減っていることは事実でございますが、しかし、法律上は、年金の低取得者向けの給付金であるとか、あるいは年金の加入期間の短縮であるとか、こういったものは一〇％時にやると明言されていますので、ここは法律上やむを得ないのかなという気がしますけれども、今申し上げたこの分野については法律上は何の縛りもありません。
まず、黒田日銀総裁、お越しをいただいていると思いますが、二月十二日の経済財政諮問会議で、昨年、格付会社ムーディーズが、日本政府の消費増税先送りを受けて、日本国債を中国や韓国より低いＡ１に格下げしたことに対して、黒田日銀総裁は、格付が下がると国債を大量に保有する日本の銀行は資本の積み増しをしなければならず、経営に対する影響を懸念している、極めてリスキーだ、こう発言されたと報道されておりますが、事実ですか
加えて、増税先送りを口実に、七百九十万人の低年金生活者への月五千円の給付金や保険料納付期間を二十五年から十年に短縮する措置は見送られました。公共事業に何兆円も余らせる余裕があるのなら、なぜ、これら見送り分、せいぜい二千億円程度の財源が捻出できなかったのでしょうか。 ここは思い切って、三・五兆円の補正予算全額を消費喚起策に充てるぐらいの大胆さがあってもよかった。