2007-12-05 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○大田国務大臣 まず最初、先生がおっしゃってくださった、増税不可避と書かれた点は私も大変残念でした。メッセージとして民間議員も伝えたかった最大の点は、やはり打ち出の小づちはない以上、人口が減るという現実を直視して、その上で知恵を絞っていこうという、その議論の入り口として試算をお示ししたつもりです。先生の御指摘、大変ありがたく受けとめました。
○大田国務大臣 まず最初、先生がおっしゃってくださった、増税不可避と書かれた点は私も大変残念でした。メッセージとして民間議員も伝えたかった最大の点は、やはり打ち出の小づちはない以上、人口が減るという現実を直視して、その上で知恵を絞っていこうという、その議論の入り口として試算をお示ししたつもりです。先生の御指摘、大変ありがたく受けとめました。
私は、あの試算が出て翌日の新聞の各紙の多くの一面は、増税不可避、こういう一面の見出しであったというふうに思っております。非常に残念なことだったな、こう思っておりまして、民間議員のペーパーではありますけれども、恐らく大臣が意図していたことと少しずれていたのかな、こんなふうに思っております。
小渕内閣は、将来の税率引き上げの障害になるからという、理由にもならない言いわけでこれを拒んでおりますが、政府税制調査会長が消費税増税に言及し、首相の諮問機関である経済戦略会議が消費税増税不可避とするなど、本音が見え始めております。 消費税増税など、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは明白であります。
総理は、七月二十四日の記者会見で、国債にはこれ以上依存するわけにもいかず、結局は一般消費税か所得税かということになると発言し、さらにその前にも、二百万円ないし四百万円の所得者層や農家に対する増税を強調し、国民を不安と増税不可避の環境に追い込んでおります。しかし、先進国に比べ、住宅、老後の問題が解決されておらぬ現状を考えた場合、一般国民に対する増税を図ることは大問題と言わざるを得ません。
しかし、現在のような経済情勢下における増税不可避という政府の姿勢は、経済を一層沈滞させ、国民の個人消費をますます冷え込ませる結果になると思います。財政再建を急ぐ余り増税路線を推進するのは避けるべきであり、もっと景気が回復するまで、あらゆる努力をして増税は避けるべきだと思います。