2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
これを補填いたしますために、建設地方債の増発等の様々な対策を講じた上でなお生ずる財源不足四・二兆円につきましては、いわゆる折半ルールによりまして、国は一般会計からの地方交付税の特例加算により、地方は臨財債の発行によりそれぞれ折半して補填をするということにしているところでございます。
これを補填いたしますために、建設地方債の増発等の様々な対策を講じた上でなお生ずる財源不足四・二兆円につきましては、いわゆる折半ルールによりまして、国は一般会計からの地方交付税の特例加算により、地方は臨財債の発行によりそれぞれ折半して補填をするということにしているところでございます。
これらの路線における代替輸送につきましては、山陽線では七月九日より山陽新幹線による代替輸送を実施しており、利用者の増加を受けて、七月十一日より臨時列車の増発等を実施中でございます。また、呉線につきましても、七月十七日より広島—呉間のバスや船による緊急輸送などが開始されました。
これらの路線における代替輸送につきましては、山陽線では七月九日より山陽新幹線による代替輸送を実施しており、利用者の増加を受けまして、七月十一日より臨時列車の増発等を実施中です。また、呉線についても、本日より広島から呉間の緊急輸送用のバスや船による運行等が開始されました。その他の路線につきましても、バスによる代行輸送を順次実施しております。
そして、こういうことを申し上げると必ず財源という話になりますが、この財源は、三・四%の名目成長を前提とした税収増、それから特会整理を通じた歳入改革、国債増発等によって行うということが必要になります。例えば外為特会ですとか、いろいろありますけれども、そうしたような特会の整理ということも重要だと思います。
いろんな議論があるんですが、私は、今回の所得制限を掛けられたことに、法案の意義というのは、前提はやはり親の収入や格差によって教育を受ける権利を奪われかねない子供がいる、それを何とか救っていきたいという思いがありまして、ただ財源の問題もあり、どうしても子供の教育のために将来的に現役世代に負担を掛けるような国債増発等もなかなか難しい、限られた財源の中でどうすればいいかというやりくりの中で、やはり、高所得者
ただし、国や地方が暫定税率を維持した予算のとおりに執行し、その財源不足を国債増発等借金で賄うということであれば、その借金の償還のために次世代、これは負担が増えると。そういうような意味ではツケをそういう形で回すという理屈になるかも分かりません。
そうはいっても、そのページのデータを使っていきますと、地方税収等の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により借入金残高は急増し、平成三年度から二・九倍、百三十四兆円の増となっている。そのホームページはそういうふうに書いているんですね。
京都南部では、古都京都と奈良を結ぶJR奈良線は、列車の増発等によりまして利用者も増加しております。沿線地域は、関西発展の起爆剤と言われる関西文化学術研究都市の建設及び木津川右岸運動公園の建設等により、これから大きな発展が期待され、今後も人口の増加、通勤通学、そして観光の乗客の増加が見込まれて、将来的にも非常に有望な線であると思っております。
また、平成十二年の十一月から平成十三年の二月まで、百四日間、増発等の試行運行を行って、利用者の動向を見定めようということもいたしました。また、その後、平成十三年の四月には、再度一年間の試行運行を行っていただきたいということで、これを実行しましたし、また利用者の動向を見きわめることとしたものと私は連絡を受けて承知しております。
国土交通省といたしましては、これらの鉄道貨物輸送の活性化あるいは事業環境の整備を図るために、財政上あるいは税制上の支援措置を講じてきているところでございますし、ただいま先生御指摘のように、この三月には北九州の門司貨物拠点駅整備事業が行われまして、大幅な列車所要時間の短縮あるいは列車の増発等が行われたところでございます。
しかるに、今回の地方交付税法及び地方税法の改正案では、地方債の増発等でお茶を濁しているにすぎません。今後、国と地方において抜本的な税源の見直しと税収の適正化を図るべきであります。
この間、政府が進めてきた地方財政対策は、交付税特別会計借入金や財源対策債、減税補てん債の増発等、借金に依存した継ぎはぎだらけの対策であり、地方財政の硬直化を推し進めるものとなっています。 例えば、今回も二度目の単独事業の規模是正が行われていますが、実は、自治体の実績ベースでも投資単独事業は縮小してきています。
しかし、二〇〇〇年度地方財政対策は、交付税特別会計借入金の増、地方債の増発等、従来型の方式で対応しており、借金に依存した継ぎはぎだらけの対策となっています。また、これまでの事業誘導のツケが基準財政需要額に占める地方債の元利償還金の割合の上昇となって交付税の硬直化をもたらしている中、ミレニアム事業などの誘導が進められており、単独事業の規模是正も収支不足の圧縮策の役割しか果たしていません。
ところが、御案内のとおり、国債の増発等によって長期金利が高くなってきている。二・二%ぐらいまで行って、それからさらに若干下がって今一・九ぐらいでしょうか。しかしながら、まだ高い水準にあります。ところが、この長期金利に財投金利は連動いたします。住宅金融公庫の資金というのは財投資金を原資としているわけであります。そうなってくると、全体の財務状況が非常に住宅金融公庫も厳しくなってきている。
財政再建に優先して景気対策を取り組まなければならず、このための財源として公債の増発等を行うことはやむを得ない措置として理解できるものであります。 一方、少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、キャッチアップ経済の終えん、大競争時代の到来、生産年齢人口の減少など、我が国を取り巻く環境が大きく変化している中で、二十一世紀に向け、効率的で信頼できる行財政の構造を速やかに確立することが急がれています。
地方財政全体の借入金残高は、バブル経済崩壊後の地方税収等の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策のための地方債のたび重なる増発等により急増いたしまして、平成九年度末には百四十七兆円にも上り、平成三年度末の約七十兆円と比べ倍増いたしております。これにより地方債依存度も近年急激に上昇しておりまして、平成八年度には過去最高の一五・二%となっております。
それに対しまして、それ以外の通常収支ベースの財源不足も若干減りましたが四兆七千億に上っているということでございまして、地方財政の状況におきまして、交付税特別会計の借入金とか大幅な地方債の増発等で対応せざるを得ない状況になって、地方債依存度も一三・九%、借り入れを含めた実質的な公債依存度は一四・九%ということで、大変高い状況になっているということでございます。
まず、近年の地方債残高の増加は、景気の後退に伴う地方税収の落ち込みや減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策等のため地方債の増発等の理由が重なったものであると考えております。また、平成四年八月の総合経済対策以降、四回の景気対策における単独事業の追加要請は四兆九千億円であります。
しかしながら、ここ二、三年のいわゆる財源不足対策あるいは景気対策といったようなことによりまして、どうしても借入金に頼らざるを得ないというような状況の中で地方債の増発等がなされたわけでありまして、また公債費負担比率一五%以上の団体数がふえてきたという結果になっております。
こういった中で、国及び地方ともに経費の節減合理化に努めるとともに、足らざる部分につきましては公債の増発等によって対処せざるを得なかったところでございます。
歳入面におきましては、所得税及び住民税の減税による影響額について補てん措置を講ずるとともに、減税分を除いた通常収支の不足見込み額につきましても、地方公共団体の財政運営に支障の生じることのないよう、地方交付税の所要額の確保、地方債の増発等により補てんすることといたしております。