1984-06-26 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
このほか、本法案は、五十九年度予算の財源確保のための赤字国債の増発、国債費定率繰り入れの停止並びに電電公社、専売公社からの特別納付金の納付が定められていますが、これらはすべて安易な財源調達策であり、財政危機を一層推し進めるものであり、反対であります。
このほか、本法案は、五十九年度予算の財源確保のための赤字国債の増発、国債費定率繰り入れの停止並びに電電公社、専売公社からの特別納付金の納付が定められていますが、これらはすべて安易な財源調達策であり、財政危機を一層推し進めるものであり、反対であります。
六十年度以降は、五十年度以来の大増発国債の償還期となり、財政負担は一層強まるのであります。この財政収支試算は、最悪の大衆課税である一般消費税の導入を織り込み、五十五年度から五カ年間で二十八兆円以上の増税を国民に押しつけようとするものであります。これはまさに高負担低福祉実行計画にほかなりません。
私どもといたしましても、わが国の経済財政の実情にかんがみまして、政策運営に対しできる限りの御協力を申し上げるという見地から、この増発国債をお引き受けしてまいることにいたす所存でございます。
反対理由の第一は、七千九百億円にのぼる増発国債の発行手続きの問題であります。 増発国債そのものに否定的立場をとる考えは毛頭もありませんが、政府のいう、建設国債の範囲に限定されており、財政法の特例とする理由はないという態度は納得できないのであります。
反対理由の第一は、七千九百億円にのぼる増発国債の発行手続の問題であります。 私は、今日の事態における国債発行に対し、否定的立場をとるものではありません。従来もそうであったように、財政による景気政策の手段としての国債発行は、機動的に行なわれるべきであると思うのであります。