2004-10-27 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
有珠山の際には伊達市に現地対策本部が置かれて、そこで、当時の国土庁の増田政務次官が現地に座って、陣頭指揮をとって奮闘されていたわけですね。つまり、被災者の皆さんにとってみて一番切実な問題について国が本当に本気になって取り組んでいるんだ、こういう決意がやはり示されるかどうか問われているんだと思うんです。 有珠の場合にも、地元の要望にこたえて、噴火情報を教えてほしいという声が多かったんですよ。
有珠山の際には伊達市に現地対策本部が置かれて、そこで、当時の国土庁の増田政務次官が現地に座って、陣頭指揮をとって奮闘されていたわけですね。つまり、被災者の皆さんにとってみて一番切実な問題について国が本当に本気になって取り組んでいるんだ、こういう決意がやはり示されるかどうか問われているんだと思うんです。 有珠の場合にも、地元の要望にこたえて、噴火情報を教えてほしいという声が多かったんですよ。
その理由は、国主導のプロジェクトでありながら、先般増田政務次官に私が質問したら、債権者平等の原則ということで、国も県も銀行も会社も全部六九％放棄してくれという、これは自民党の亀井善之君の委員会で取りまとめてこの案をつくって、何とかこれでのんでくれということで折衝しておるようでありますけれども、どうも民間の処理スキームと同じスキームを適用することについて金融機関が非常に抵抗しておるというのが実態なんですね
○増田政務次官 お答えを申し上げます。 先生がふるさとに対して大変熱心な御活動をなさっているのはよく存じておりますので、簡明にお答えを申し上げ、御期待に沿いたいと思います。 東京都区部における諸機能の過度の集中を是正いたしまして、東京圏における適正な配置を図るため、業務核都市を育成整備することが重要であります。
○中山国務大臣 現地にお入りいただいておりましたそうでございまして、私も一時十分、本会議で都市計画法と建築基準法の一部改正の御質問を受けております最中のことでございましたが、本会議をその場から出まして、いわゆる非常災害対策本部、私が本部長で、隣にいらっしゃる増田政務次官に現地のいわゆる本部長になっていただいております。
増田政務次官も、時たま国会の都合でこっちへ帰ってこられますけれども、ほとんど向こうにいるような状態で、大変な御尽力をいただきまして、私は北海道の人間でありますから、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。
特に、伊達市役所を占拠しているような形で、増田政務次官にもずっと現地の対策本部長として伊達市役所の皆さんにも大変御不便をかけておりますが、そういう場所をどういうふうに確保するか、今後の対応が大変重要な問題になってくる、かように考えております。
これは現地で御苦労をされておりました増田政務次官にお尋ねをしたいし、気象庁の御見解も承りたいと思うのです。 四月十二日の予知連の統一見解による避難指示の一部解除によりまして、全体の住民の皆さんの三分の一に当たる四千七百人が、一時帰宅といいますか、帰宅を認められました。その他の地区でも、厳重な警戒のもとに数時間程度の一時帰宅が実施されております。
○増田政務次官 私は、逆に人口がふえない方におりますので、御心配をいただいて恐縮に存じます。 確かに、二十一世紀は都市の時代だ、一口にこのように言われております。したがって、このままおけば嫌でも過密過疎の関係はどんどん進んでいってしまうだろう、このように考えまして、御心配いただいたような関係は、私の頭の中にももちろんございます。
○増田政務次官 お尋ねの関係でございますが、本法案は、土地利用の高度化、複雑化が進んでおります大都市地域において、公共の利益となる事業の効率的な実施が困難となっている状況を踏まえて制定しよう、こういう考え方でスタートしております。 このような立法の趣旨にかんがみまして、必要な範囲を対象地域とする観点から、当面は三大都市圏を対象地域といたしました。
○増田政務次官 私の言葉が足りなかったかどうかわかりませんが、二通りに考えてもちろん研究しました。まず火災は大丈夫か、このことに対して取り組んだ、そして不幸にして起きた、このことに対してどうか、こういうような取り組みをしたと聞いていると申し上げました。大丈夫でやっていって、あら、火事になっちゃった、大変だ、そういう意味ではございません。
○増田政務次官 佐藤先生のお尋ねにお答えをいたしてまいります。 先生がおっしゃいましたように、平成二年に国会決議がなされ、平成四年に法律が議員立法でできまして、平成八年六月に一部改正がありました。その後、平成八年十二月に審議会ができまして、今お話がございましたように、昨年の十二月に答申が出た、こういう経緯でございます。
○増田政務次官 新都市は、クラスター型の分散配置の都市を段階的につくっていくものでありまして、最先端の環境技術を駆使しながら、環境との共生で世界のモデルとなるような都市を建設すべきだと考えております。
増田政務次官、それから大臣、何か答弁する時間もなかったみたいですから、最後、三つをまとめて、総括して御答弁を願って、質問を終わります。
○増田政務次官 具体的なお尋ねですから、お答えを具体的に申し上げていきますが、次期計画において必要とされる事業は、現在の計画の残事業、これは約六百億円でありますが、そのほかに、地方公共団体からの強い要望として、現時点で、御発言のように二千三百億円程度あると聞いております。
○増田政務次官 お尋ねの、地震財特法にかかわる関係だと思いますが、ただいまございました地震対策緊急整備事業について今後五年間で実施すべき事業の内容について、東海六県の関係ですが、約三千億円の要望があると現在聞いております。
○増田政務次官 上田委員にお答えを申し上げます。 地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業の計画額、これは約一兆六百五十二億円でありまして、平成十一年度末の時点におきまして、おっしゃいましたように進捗率は九四％となる見込みであります。
○増田政務次官 上田先生のお尋ねにお答えをいたします。 まず、地籍調査の進捗率が大変伸びないけれどもどこに原因があるんだ、このようなお尋ねであったと思います。 先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、進捗率は全国的に四三で、都市部に関しては一七というお答えがございましたが、おっしゃるとおり、都市部の方が大変おくれている状況にあります。
○増田政務次官 小林先生のお尋ねにお答えを申し上げます。 先生も地方自治に大変明るい方ですから、ちょっと振り返って思い起こしていただきたいのですが、これは、国の方から文書を持ってこうですよという仕組みの話じゃないのです。市町村の方からいろいろ積み上げ式に県を通して国土庁へ要請してくる、そこの話し合いの結果、準じたものを選んでいく、こういうふうに運ばれているものであります。
○増田政務次官 先生と国土庁の見方が違うようでありますが、私の方としては、こう言うと恐縮なんですが、まず県の担当部長さんにおいでをいただいて話をした、メモ程度をお渡しした。
○増田政務次官 私も、先生のお名前が出ましたので、気になって確認をとってみました。そのときは、先生がおっしゃったメモ程度を置いたと。何でそうしたのだと聞いたら、大体こういうようなことはあります、準ずるということがありますということでして、これとこれがこうだからどうするこうする、そういうような話は今後の課題ということで、国土庁としては県から出てくるのを待つ、こういう状況だと理解しております。
○増田政務次官 平成十二年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明をいたします。 この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。 一ページの総括表から御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。
○増田政務次官 国土庁関係の平成十二年度予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁関係の一般会計歳出予算は、四千六百三十五億六千百万円を計上しております。 国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀の展望を開く国土政策を積極的に推進してまいる所存であります。
○増田政務次官 お答えをいたします。 災害に御心配をいただいてありがとうございます。長いこと消防に関係しておりました。したがって、心から敬意を表しながら答えてまいります。 先生がおっしゃいましたように、国土庁が調べたのはプレートによる地震です。一都三県を調べました。
○増田政務次官 御質疑をいただきまして、前置きが大変お褒めが入っていましたので、光栄であり恐縮です。 簡単に申し上げますが、私自身、質疑者の宮地先生にはよく御存じのところかと思います。その上に立ってのお答えですが、平成二年、国会決議がなされました。平成四年、今度は法律ができました。平成七年、調査会の報告がありました。平成八年、その国会移転の法律が改正になりました。
○増田政務次官 お答えを申し上げます。 時間切れですから簡明に申し上げますが、下河辺先生は、現在、審議会の委員であります。そして審議会は、新聞で見る限り、直接の報告ではありませんが近々結論が出ます。したがって、内容にわたっての議論は、これがどうだった、こうだったは私は控えるべきだろう、こう思います。
○増田政務次官 北沢先生のお尋ねにお答えを申し上げます。 危険物の関係のお尋ねがありましたが、危険物災害などの他の事故災害については、さまざまな事態を想定いたしまして万全の措置を講ずるのが実は私たちの仕事であり、防災基本計画を策定した、こういうことになっております。
○増田政務次官 木村委員のお尋ねにお答え申し上げます。 大臣からもお話がございましたが、十月二十七日の大被害では、死者、行方不明者、負傷者、大変だったと思います。 それでは、お答えに入りますが、大規模災害が発生した場合には、政府、地方公共団体等が一丸となって的確かつ迅速に災害情報の収集・連絡を行うことが何よりも肝要であると認識をいたしております。
○増田政務次官 おっしゃるとおり、地方公共団体の果たす役割は非常に重大であり、そのことが災害の、強いて言えば鎮圧と言っては恐縮ですが、おさめることに大きな役割を果たしていく、このようにとらえております。 災害対策基本法では、地方公共団体がまず第一義的に災害に対処することとなっております。
○増田政務次官 原田委員さんのお尋ねにお答えを申し上げます。お地元のこともありましたが、一括してお答えをさせていただきます。 まず、基本的な考え方と施策の方向でありますが、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいては、多軸型国土構造の形成によりまして、国土の均衡ある発展を図って実現をしていきたい。多様な主体の参加と地域間の連携により自立的な地域づくりを進めることを提示いたしてきております。
○増田政務次官 国土総括政務次官の増田敏男でございます。 微力ではございますが、中山国土庁長官を補佐して全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。 平田委員長を初め委員各位にはよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。ごあいさつといたします。（拍手）