2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
日本郵政の増田寛也新社長も、昨年末の記者会見で、本支社も分かっていて目をつぶったところは間違いなくあったと思うと。分かっていて目をつぶった幹部が軽い処分で済むというのは、これはいかがなものかと言わざるを得ません。 それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。
日本郵政の増田寛也新社長も、昨年末の記者会見で、本支社も分かっていて目をつぶったところは間違いなくあったと思うと。分かっていて目をつぶった幹部が軽い処分で済むというのは、これはいかがなものかと言わざるを得ません。 それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。
○参考人(増田寛也君) 改めて申し上げますが、風土改革、組織風土改革に向けてやらなければいけないことは何でも行うと、内部の力に加えて外部の力もお借りしながらも何でも行うと、このような覚悟でしっかりと臨んでいきたいと、このように思います。
○参考人(増田寛也君) かつての経営陣の下で当社が野村不動産ホールディングスの買収を検討していた経緯があったと、このように聞いております。
○参考人(増田寛也君) 今の委員の御指摘も十分踏まえつつ、また経営状況も見ながらきちんと労使交渉に臨みたいと、このように考えます。
厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長 松原 明紀君 説明員 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 山岸 和永君 参考人 日本郵政株式会 社取締役兼代表 執行役社長 増田 寛也
○参考人(増田寛也君) お答え申し上げます。 実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。 その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
達谷窟庸野君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 富田 望君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 望月 一範君 参考人 (日本放送協会副会長) 正籬 聡君 参考人 (日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長) 増田 寛也
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが
きのうの段階で、増田寛也日本郵政社長の話では、まだ四%しか配っていないということでありました。いつまでに、これは配付が行えるんでしょうか。
まず、地方創生というのは、私の認識では、二〇一五年に始まって、それは、増田寛也さんを始めとしてまとめられた「地方消滅」という本があって、約半数の自治体が四〇年までに消滅するおそれがあるという衝撃のレポートで、これが一つのきっかけになったのではないかなというふうに認識をしているんですけれども、この地方創生の第一義的な目的は何でしょうか、大臣に伺います。
○参考人(増田寛也君) 実は、タスクフォースのミッションは、改善策のフォローアップやグループ全体の信頼回復ということを主なミッションとしておりますので、実際の人材等については特に予定はしておりません。やはり、制度的には、委員会等設置会社として、人材等の見極めは指名委員会やそれから社外の方中心になって取締役会等の場でいろいろ御議論いただくことが適切かと、このように考えております。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人(増田寛也君) 大臣の御指摘は、私、そのとおりだと思います。私どもも重く受け止めておきたいと、このように思っております。
○参考人(増田寛也君) 今委員御指摘いただきましたとおり、我が社は社員総数で約四十万、グループでおります。みんな現場で、大変この厳しい環境の中で、必死にお客様に対して良質なサービスを提供しようと、こういうことで頑張っております。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを受けて、残念ですが、三人の社長さんと役員も含めて退任をし、新たに現在、日本郵政では増田寛也社長、日本郵便では衣川和秀社長、そして、かんぽ生命保険では千田哲也社長というのを新しく選任され、しっかりと対応しているだろうと思いますけれども、この事情の調査を、どのように対応して、いつまでに収束をし、我々に報告ができるのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
経済産業省通商政策局長) 広瀬 直君 政府参考人 (経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官) 江崎 禎英君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 奈須野 太君 参考人 (独立行政法人国立公文書館長) 加藤 丈夫君 参考人 (日本郵政株式会社代表執行役社長) 増田 寛也
政府参考人 (総務省自治行政局選挙部長) 赤松 俊彦君 政府参考人 (総務省自治財政局長) 内藤 尚志君 政府参考人 (総務省情報流通行政局郵政行政部長) 長塩 義樹君 政府参考人 (農林水産省大臣官房参事官) 出倉 功一君 参考人 (日本郵政株式会社代表執行役社長) 増田 寛也
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社常務執行役加藤進康君、日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀君及び株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長千田哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人(増田寛也君) お答え申し上げます。 昨年判明をいたしましたかんぽの問題につきまして、お客様の信頼を裏切る、そして契約者の皆様に不利益を発生させたことをまず深くおわびを申し上げます。この問題については、速やかに調査を進めて、そして不利益を一刻も早く解消することによりまして、信頼を一歩一歩回復してまいる所存であります。
○参考人(増田寛也君) お答え申し上げます。 今、両社長からお答えを申し上げましたとおり、とにかく速やかにきちんとした調査を進めて、そして信頼回復につなげていくというのが基本方針でございまして、今御指摘の本社、支社の社員につきましても、調査をして、その上でパワハラですとかそうしたことが認められた社員に対しましては社内ルールにのっとって厳正に対処していきたい、このように考えております。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ、この中で、地方自治体が一部でもって減少していくというリスクにつきましても、増田寛也さんの「地方消滅」が上梓される三年前に既に指摘していて、地方公共団体の方からも、これはある意味大きな反響を得ているわけでありますが、この議論というのが、東日本大震災を経てしまって、なかなかこれが盛り上がってこなかったというのも事実であると思っています。
日本創成会議の増田寛也元総務大臣が、全国で五百二十三の自治体が存立不能になるかもしれないという調査をされておりますが、樋口先生がこの存立不能とその自治体の女性議員の比率の相関関係を調査されております。
その前に、増田寛也さんが創成会議を立ち上げられて、消滅可能性都市、あれは極めてショッキングなデータでありまして、相当、地方創生に対する大きなうねりが私は起きたと思っておりますが、二期に向けては、ちょっとアクションをしっかり、片山大臣らしいアクションを、総理ともよく相談をされて大きなうねりを起こしていただきたいな。
特命委員会のヒアリングを行ったことを申し上げましたけれども、増田寛也さんからはこの所有権の放棄制度の提言というものがございました。日本司法書士連合会さんからも、その受皿機関の設置等が課題である、このような意見表明もありました。土地の準公有化論、これを増田さんからも、報道等で承知をしたわけでございますが、提言をされておられます。
同部会では、増田寛也委員も同様の発言をしていらっしゃいますけれども、午前中の質疑の中にも同じようなものありましたが、国として、所有者不明になる前の段階でしかるべき土地の受皿を地域でつくるという、こうした意見に対して国交省はどのような見解を持っていらっしゃるのか、また、導入に当たる際のネックとはどのようなことが考えられるのか、お願いいたします。
増田寛也先生が座長を務められました所有者不明土地問題研究会の報告書は大変貴重な先駆的なものでありまして、大きな話題になりました。 何も対策を講じなかった場合、これからの地域の土地の姿がどうなるかということですね。
○もとむら委員 きのうの参考人の山野目参考人が部会長を務めていらっしゃる国土審議会土地政策分科会特別部会においても中間取りまとめが昨年十二月に行われておりまして、まとめの後に土地情報基盤の整備等を含めて「本格的に検討を行っていくこと」とされておりますし、また、所有者不明土地問題研究会座長であります増田寛也元総務大臣も、登記簿は国、固定資産税の課税台帳は市町村、農地は農業委員会の農地台帳、それぞれの部局
最初の質問に行きたいと思いますが、増田寛也先生が主宰されておりますあの所有者不明土地問題研究会、このところの発表でございますが、昨年の六月に、現在のいわゆる所有者不明土地というのはどのぐらいあるか。これは、約四百十万ヘクタール、およそ九州と同じだけの面積があるのではないか、そういう発表があった。
また、増田寛也元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会の推計では、先ほども門議員からも御紹介がありましたけれども、二〇一六年の時点で、全国に約四百十万ヘクタールの所有者不明土地があるとし、これは九州よりも広い計算になります。また、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールになるとも予測されています。