2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。
そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。
令和三年度におきましても、注射針、シリンジ等の医療機器に関して増産支援を可能にしているほか、海外依存度の高い人工呼吸器や関連する部品、消耗品等について、国内製造を可能とする開発支援、物づくり中小企業が医療機器に参入するための開発支援を行うことといたしております。
マスクやガウンなどの個人防護具につきましては、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで、国内企業への増産要請でございますとか補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を行うとともに、国が直接調達をいたしまして必要な医療機関に無償で配付を行ってまいりました。
○こやり大臣政務官 高木委員御指摘の個人防護具につきましては、昨年来、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで国が直接調達をし、必要な医療機関に無償で配付を行うとともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を図ってきたところでございます。
各物資の需給の逼迫を受けまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、経済産業省とともに、国内企業への増産要請、あるいは補助金による増産支援を行ってきたところでございまして、メーカーなどの皆様の御協力により国内での生産能力が増加してきていると承知をいたしております。
マスクに関しましては、二月時点ではおおむね週一億枚、月に直しますと約四億枚という供給体制であったわけでございますが、その後、メーカーに対する設備投資支援などを含めた増産支援、また、輸入の拡大といったようなことに取り組みました結果、三月には約六億枚の供給、今月には更に一億枚を積み増して、七億枚の供給というところを目指して取組を進めてございます。
経済産業省としましては、厚労省と連携しながら、マスクの製造、流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして増産要請を行うとともに、マスクの生産に関わる企業への設備導入補助を通じた更なる増産支援等を行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図るなどの対応を図っているところであります。
また、供給面におきましては、厚生労働省、経済産業省においてマスクメーカーに対する更なる増産支援を行いまして、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図っているところでございます。 引き続き、関係省庁や機関と連携をいたしまして、今回の規制が実効的なものとなるように対応するとともに、必要とする方にマスク等の生活用品が届くように必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
いろいろありますが、医療関係にちょっと絞ると、三つ目のポツで、医療関係向けマスク千五百万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配付をする、それから、マスクメーカーに対するさらなる増産支援をするということでございまして、このあたりの取組がどういうふうに進んでいるのかなというのが大きな関心事でございます。 まず、この需給両面からというのがやはり私はすごく大事だと思います。
また、こうした中で、三月五日の総理の指示を受けまして、需給面で対策を取るということで、マスクの転売行為の禁止でありますとか、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーへの増産要請、輸入拡大といったことで一千五百万枚を国として確保をし、自治体などを経由をして必要な医療機関に優先配付できるような調整を進めるといったこと、また、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積
その先般の緊急対策に基づく増産支援などを実施しているところでございまして、消費者担当大臣としても、今後とも、関係省庁と連携し、マスク等の需給動向について注視し、必要な対策を取ってまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このマスクについてでございますが、先般の緊急対応策に基づいて増産支援などを行い、例年の需要を上回る供給を確保しておりますが、がん患者も含めまして重症化のリスクの高い方々に行き届くように今取組を進めているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） マスクについては、消毒用アルコール、そしてまたトイレットペーパーと併せて、メーカーの生産状況、海外からの輸入状況及び政府の対応について、厚労省、経産省のホームページやＳＮＳを通じて情報の発信を行っているところでございますが、引き続き、事業者と連携しつつ、消費者の安心につながる積極的かつ分かりやすい情報発信を行うとともに、先般の緊急対応策に基づく増産支援などを行うなど、需給両面
これを何とかしてほしいという声も一番大きい声として伺ってきましたし、今後も生産意欲が減退しないような増産支援につなげていただきたいという声も伺ってきました。 そういった声を受けて、我が党としても、今後速やかに党内議論を進めた上で方向性を示していくということになろうかと思いますけれども、現段階での農林水産省としての今後の取組についてお話を伺えればと思います。
我が国としても、世界的な食料の生産拡大など、農林水産業への支援を通じて、飢餓・貧困対策に積極的に貢献していくことが重要だと考えておりまして、たしかこの委員会でもネリカ米の御議論もいただいたというふうに記憶しておりますが、国連等の関係機関等とも連携しながら、このアフリカ諸国における米や芋、それから豆類の増産支援等の取組を実施をしているところでございます。
こうした増産支援というのは昨今の国際的な食料事情に照らしても大変重要な取組であるというふうに考えておりまして、国際的な需要面では、開発途上国を中心とした人口の増加、あるいは中国、インド等の経済発展に伴う油脂類、肉類の消費の増加が予測されております。
まず、緊急対応としては、既に発表した約一億ドルの追加的緊急食糧援助に加えて、貧困農民に対する約五千万ドルの食料増産支援や、三十万トン以上の輸入米放出といった新たな緊急措置を発表いたしました。また、食料市場の投機的側面の監視に言及するとともに、農産物の輸出規制等の措置の自粛を呼びかけたわけであります。
具体的には、まず緊急、短期の対応として、本年既に実施済みの八千五百万ドルに加えまして約一億ドルの緊急食料援助を七月までに実施するということ、それからまた、貧困農民に対する食料増産支援として、本年既に実施済みの約一千万ドルに加え更に五千万ドルを早急に実施することを明らかにいたしました。
先ほども、阿部委員でしたでしょうか、その論議がございましたけれども、農水省としては米粉の増産支援は新法も含めてやるんだというようなことが新聞報道されておりました。私は、一つは自給率の向上、二つ目には世界的穀物の需給状況、三つ目には米並びに水田の有効活用などなどの視点から、評価できるというふうに思っています。
食糧増産支援を行っているネットワークの方、ＮＧＯの方がアフリカのモザンビークに行かれて、その現実をしっかりと見てきた調査の告発をしておりますけれども、その内容を見てみますと、モザンビークというのは一九七七年から九二年まで政府軍と反政府軍の勢力によって内戦が続いていますね。ですから、本当に農地は焦土と化しているし、人口の三分の一の人たちは避難民となっている実態もあったそうです。
○松本（善）委員 もちろん、食糧援助は供与と増産支援と両方必要だというのはそのとおりでありますけれども、果たして今の供与量で十分かということが問題なんだと思います。それで、私どもは、特に途上国での飢餓、貧困からの救済、そういう緊急課題に照らしてこの食糧援助規約に賛成ですけれども、しかし、やはりこの目標のために規約の内容にはまだまだ不十分な点があるというふうにも思っております。