2002-02-21 第154回国会 衆議院 予算委員会 第15号
平成十二年に、飼料増産推進計画を公表しまして、平成二十二年度を目標といたしまして、飼料作物作付面積を九十七万ヘクタールから百十万ヘクタールに拡大しようという計画を持っております。
平成十二年に、飼料増産推進計画を公表しまして、平成二十二年度を目標といたしまして、飼料作物作付面積を九十七万ヘクタールから百十万ヘクタールに拡大しようという計画を持っております。
飼料作物の生産振興を図るということは、我が国の飼料自給率の向上と国産粗飼料の利用による安全、安心というような畜産経営を確立する上で私は極めて重要だと思っておりまして、昨年、飼料増産推進計画を公表いたしました。
このため、昨年、飼料増産推進計画を公表し、関係者一体となった飼料増産運動を展開するとともに、飼料作物の生産基盤や機械・施設の整備に対する助成を実施しているところであります。飼料生産に係る作業の効率化や労働軽減を図るためのコントラクターを育成する事業、また昨年三月の口蹄疫の発生を契機といたしまして、国産稲わらを収集し畜産農家に供給する事業等を実施しているところであります。
いずれにいたしましても、今回、飼料増産推進計画というものを立てたわけでございまして、その達成に向けまして努力をしていかなきゃいかぬ、これは本当に、中山間地再生のためにも最も必要なことだというふうに考えておる次第でございます。
また、食料・農業・農村基本法を踏まえまして平成十二年四月に公表されました飼料増産推進計画の達成に向けて、関係者一体となりました飼料増産運動を推進しております。現在、県段階、市町村段階の飼料増産推進計画を策定しているさなかでございます。これらの取り組みによりまして飼料の増産を図りながら、現在七七%であります飼料自給率を約九割、九〇%程度まで向上させることといたしております。
したがいまして、私どもとしては、本年四月に飼料増産推進計画というのを公表いたしておりまして、この中で、一つは転作田等既耕地の活用等々というのが一点、それから優良品種の開発、普及等による単収の向上、あるいは中山間地域の耕作放棄地や野草地の活用等々の取り組みということで、草資源に立脚した酪農を振興しようじゃないかということで取り組むことになって、今、各県あるいは市町村の地方段階でも、こういうことを踏まえた
このため、飼料増産推進計画を策定いたしまして、転作田等既耕地の活用による飼料作物の作付拡大、さらには飼料生産の共同化や受託組織の育成、また日本型放牧の普及、定着、単収の向上、土地利用高度化等の技術普及等の各般にわたり施策を講じてまいりまして、飼料の増産に向けて努力をする、こういう考えであります。
このため、近々のうちに策定をされることになります食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、作付面積等の具体的な数値の目標や地域の実情に応じました飼料増産のための効果的な推進方策等を定めます飼料増産推進計画というものを年度内に策定することを考えておりますが、この場合に、計画にとどまらないで、実現へ向けまして農業団体あるいは行政の各機関、研究機関、それから普及組織等々、関係者一体となりまして飼料増産運動を
現在示されておりますものは、自給飼料増産推進検討委員会の中間報告でしかありません。耕種農業と畜産農業を分離し、輸入飼料依存の加工型畜産ともいうべきいびつな日本農業のあり方を是正していく意味合いからも非常に重要な意味を持つわけでありますから、やっぱりもっと積極的に具体策を最初から出していくというぐらいのことがあってよかったんじゃないかと思うんだが、そこはどうなんですか。
ただ、こういう形でやってきてもなかなか自給飼料の拡大というのは難しい状況にございますので、私どもといたしましては、さきに決定をいたしました農政改革大綱、さらにはこの三月に決定をいたしました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、牛のいるところで特に作付面積の拡大を図っていく必要があるということで、具体的な数値目標を設定するなり、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めた飼料増産推進計画
この作付面積の拡大をまずもって全力を挙げて進めていきたいというふうに思っているところでございまして、この三月にまとめた新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、作付面積の具体的な数値目標、これは地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に応じた増産のための効果的な推進方策を定めた飼料増産推進計画を策定してその生産の拡大を図っていこうということで、現在、検討に着手したところでございます。
飼料生産基盤の拡大を通じて自給飼料生産の推進を図っていくために、私どもは、農政改革大綱、それから先般まとめました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を近々取りまとめることにしております。
また、先般、農政改革大綱でありますとか、新たな酪農・乳業対策大綱を決定したところでございますけれども、これに即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な数値目標でありますとか、地域の実情に即しました飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を策定することにしているところでございます。
今後、飼料増産推進計画を策定いたしまして、飼料の増産に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 加えて、先ほど来御説明いたしているとおり、堆肥センターにおける良質堆肥をつくるための分析能力の確保であるとか、それから散布サービスなどにつきましても行っていく。
国内産の粗飼料の自給率は七八%ですが、純国内産の濃厚飼料の自給率は一〇%、合わせて二五%、こういうことでございまして、今回の農政改革大綱も受けまして、自給飼料基盤の強化、日本型放牧の推進等を内容とした飼料増産推進計画を策定しながら飼料自給率を上げていきたい、こんなふうに考えているところであります。
このような繭増産推進協議会におきまして、いまの肥料の増投、堆厩肥等有機物の増投、あるいは消毒の徹底による病害虫の防除、こういうことを推進しておられる。このような国の基礎的な方向及び団体の運動、これらが相一体になりまして、一つの土地生産という面について、私はかなり大きな期待が持てると思うのでございます。
そこで、養蚕農家にどのように影響するかという問題につきまして、農林省もようやく現在の局長さんになりまして以来、繭を大いに増産しようということになるとともに、全養連では繭増産推進協議会という連絡協議会を各末端の市町村につくり、郡につくり、県につくり、全国養蚕連が元締めといたしまして、今後大いに繭増産をして、そうして順次輸出の数量もある程度確保していきたい、こういうねらいで繭の増産運動をやっております。
これは言い過ぎになるかもしれませんけれども、私の感覚では、古い蚕糸業だけに、非常にしきたりが多くて、それからまたある人の言うには、農業団体というものは、政府に全部反対しなければ農民運動ではないと言いますけれども、私どもは何でも反対するということはしないわけでございますが、いずれにいたしましても、抜本的な、つまり、十年という繭増産推進計画を立てた以上、生糸の生産量を打ち出した以上は、政府は今度は増収の
それからまた草地の改良、自給飼料の増産推進に伴いまして、国有林野等の関連も重大なことでございますので、それらに対しましても一歩を進めて参りたい、こういうふうに考えております。 これを要するに、流通飼料の需給と価格の安定の問題、さらにまた、種牡牛の必要量の確保とその適正配置、さらに酪農に関する試験研究の問題等につきましても、総合的に、そうしてだんだんして参るということにいたしたい考えでございます。
派遣委員としして、 増産推進のためには、総合的な基本計画を確立し、増反のほか、適地適作、ことに防災営農に力を注ぎ、農業水利もその線に沿って立案すべき所であり、九州方面の総合開発がおくれがちな現状にかんがみ、当局及び住民の一段の努力を要するものと痛感しました。 次に指摘事項三百四十二号大浦干拓災害復旧工事について申し上げます。
それは先月来たガーナー氏が今度政府が考えておる食糧増産推進法というようなものに投資するのは経済効果のないことだということを言われたそうでありますが、これは他国の人が言うことでありますから我々は別段気にいたしませんが、少くとも年間千六百億乃至七百億に近い食糧輸入を極力節減して自立経済の基礎を確立するために、政府が経済効率は若干乏しいかも知れないが、実はこれは日本としては非常に大きな問題でありますので、
さいわい政府において食糧増産促進に関する画期的な立法が目下考案準備中のようでありますが、将来こういうような特殊立法はその食糧増産推進の法律との関連においても総合化せらるべきものであり、総合的な農業計画の下に土地改良事業が法律的に行われることが必要だと思いますので、将来のそういう総合化の点についての政府或いは国会自体においての、これについての御意見を検討をしなければならないし、又そのことを第一に希望するものであります
提案者だつてやつぱり議員の一部の人が発案して、仲間に署名してもらう、政府も議員が提出したものを反対するわけにはいかないというようなことになると、これはやはり今楠見さんのお話のように、食糧増産推進の法律が新しく出て来たような場合は、こういうようなやつを全部取り込んで一本にやるのが、私は特殊立法に織込む精神に反対するものじやなくて、これが予算的措置を大いにやつてもらわなければならんと思うのですが、何とか