それで予算の定めるところにより、特別の給与として支出する場合が可能として認められた場合――私は先ほど簡単に申し上げたのですが、予算の定めるところによりというのは、予算上特別の給与というのは、言いかえれば、予算総則によつて給与総額を定める当初において見込まなかつた特別な給与支出、こういう意味でございますから、特別給与というのは、何か賞与とか増産手当とかいうような特殊な限定する意味は法律上はない、およそ
これはいわゆる基本給というものが少いオーバー・タイム、それから奨励手当、増産手当というようなもので殆んど賄つておる、それのうちの給與額の七〇％以上を賄つているところの事業場大部分を調査対象にとつていると、そうしてその総額において公務員の給與と比較したのであれば一応肯けるのでありますが、その非常に基本給の少いところの基本給のみを出して、それに公務員を当嵌めて、我々の基本給を出しているというのが今回の民間給與実態調査
にもかかわらず増産手当は削られた。だからストライキをやるのはあたりまえのことである。専売の場合でも、去年に比べて能率を非常に上げて来ておる。たとえば私のところで持つておる数字でも、一昨年はもつと多い人数で二億一千七百万本つくつたものが、去年は人数が少くなつておるにもかかわらず二億九千百万本つくつておる。これだけ能率を上げておるのに手当を上げない。一億二千万円のはした金を出さぬという。
大体奈良縣等におきましては委員会の手当でありますとか、あるいは増産手当とか、若干の手当を從來支給いたしておつたのでありますが、ちようど奈良縣廳の一部であります檢査所におきまして会計檢査院の御批難のような手当を支給いたしましたことは、われわれといたしまして事情やむを得なかつたことであるというふうに思うのでありますが、この際支出の不十分でありました旅費とか、亡失した俸給とか、こういうものまでも出しておるのでありまして