2007-12-19 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この試算が民主党の発議者の計算間違いでないとすれば、民主党の主張どおり、米について現行の政府よりも手厚く所得補償をし、かつ、小麦、大豆など転作作物については現行の政府より手薄いということであれば、明らかに現行よりも米の増産圧力が強まります。
この試算が民主党の発議者の計算間違いでないとすれば、民主党の主張どおり、米について現行の政府よりも手厚く所得補償をし、かつ、小麦、大豆など転作作物については現行の政府より手薄いということであれば、明らかに現行よりも米の増産圧力が強まります。
そういう地元で特に若い農家の方とお話をしますと、小規模農家への配慮を求める声とか、あるいは、もっともっと実はつくりたいんだというような、米の増産圧力がなお強いというふうに私自身は認識をするところであります。 いわゆる非担い手について三年の時限で実施をする稲作構造改革促進交付金、これは担い手用にはずっと残るわけでありますけれども、非担い手については三年の時限で二十一年度に終了ということであります。
最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は、近年の石油需要の低迷に加え、最近のＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ諸国の増産圧力により緩和状況にあり、石油価格についても、スポット物を中心に値下がりを見ております。
最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油価格は、石油需要の減少とＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ諸国の増産圧力という需給緩和状況に、ヨーロッパ諸国の暖冬という一時的要因も加わって、スポットものを中心に相当の値下がりをしております。このような石油情勢の緩和は、第一次石油危機以降の石油消費国の官民挙げての努力のたまものであり、基本的には歓迎すべきものであると考えます。
最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油価格は、石油需要の減少とＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ諸国の増産圧力という需給緩和状況に、ヨーロッパ諸国の暖冬という一時的要因も加わって、スポット物を中心に相当の値下がりをしております。このような石油情勢の緩和は、第一次石油危機以降の石油消費国の官民挙げての努力のたまものであり、基本的には歓迎すべきものであると考えます。
○市川正一君 いまの問題なんですが、たとえば産構審の提言などを拝見しますと、「基礎素材産業の製品は一般に汎用品であり、製品差別化の余地が小さいこと、装置産業であり、規模の利益を確保するため常に増産圧力が働きやすい」、こう指摘している。こういういわば事情を背景に特に高度成長期に設備投資競争が非常に激烈にやられておる、そういったもののとがといいますか矛盾がいま表面化している、私はそう思うんであります。
それから三番目は、こういった素材産業の場合は、製品の差別化ということがなかなか困難なものですから、各企業間の競争がどうしても激しくなりまして、特に装置産業でございますから、増産をすることによって値を下げようとする、そういう増産圧力も加わりまして過当競争が激しくなってくる。 供給サイドでは、大きく言えばそういった問題じゃなかろうかと思います。