2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ただ、今後でございますけれども、世界輸出に占める割合がイランは四％ということ、比較的小さな数字だということと、各国に増産余力があることなどを勘案いたしますれば、世界的な供給不足が生じる事態にはならない、そういうような見方もございます。
ただ、今後でございますけれども、世界輸出に占める割合がイランは四％ということ、比較的小さな数字だということと、各国に増産余力があることなどを勘案いたしますれば、世界的な供給不足が生じる事態にはならない、そういうような見方もございます。
これはなぜ反応しないかというと、要するに、増産をしますということだけだと設備能力を拡大しますということにならないから、増産余力が減るだけの話、実物はたくさん出ても、実物は供給量に足りているわけですから。つまり、生産する余力を拡大して、この先タイトになったらいつでも増産してやるぞというのがマーケットに対するメッセージなんですね。
そういう意味で、このＯＰＥＣの議長国が今インドネシアのエネルギー大臣でありますけれども、あるいは御承知のように、今おっしゃったように、サウジアラビアが増産余力があるというか、ほとんどサウジアラビアしかないという状況の中で、サウジの石油大臣も増産に対する前向きな考えを表明されたわけでございまして、早くきちっと増産をしていただきたいという要望を、私だけではなくて、アメリカ、ＥＵの大臣からも要請をしたところであります
しかし他方、北海油田、欧州の油田でございますが、これは長年、そろそろ枯渇するのではないかと言われて、技術開発によって補ってきている状態でありますから、それ以外の地域での増産余力というのはそれほど大きいかどうか疑問があります。
加えて、やはり日本のような大きな石油消費国が世界的に、増産余力といいますか、石油生産ポテンシャリティーを高めることに寄与するということも非常に意味あることだというふうに思っております。
つまり非ＯＰＥＣ諸国にはもう緊急時の増産余力はほとんどないということです。七月、八月、九月についてＯＰＥＣについて見てみますと、七月には供給過剰状態にありまして、ＯＰＥＣの生産量は二千三百六十万バレル。八月に入りましてイラクとクウェートの供給が中断し、ＯＰＥＣ全体の生産量は二千万バレルをわずかに超える程度でありました。九月に入りまして増産になりまして二千二百十八万バレルということになりました。
ただ、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣの一部の産油国、増産余力のある産油国、この辺がどのくらい増産していくかというのは必ずしも明快でない面もございますし、それから、世界の需要というのが、これからいわゆる冬場に向けての需要期に入っていくわけでございまして、この辺がどういうレベルで推移していくかといったようなことを考えますと、人によっては、世界の需給というのが年末に向けてタイト化していくのではないかというような
しかし、仮にもしホルムズ海峡の封鎖が万一あったと、そういう事態に立ち至りましても、まず第一に、現在約百二十八日分の石油備蓄を我が国は保有している、二番目には、国際石油需給が緩和基調にある、三番目には、ホルムズ海峡に関係しない諸国の増産余力がある、四番目には、ＩＥＡを通ずる国際協力体制も整備されていることなどから、我が国経済及び国民生活への影響を私は最小限に抑えることができると確信いたしておるわけでございます
それから、ホルムズ海峡に関係しない国々の増産余力もございますし、またＩＥＡを通ずる国際協力体制も整備されておりますので、我が国に対する石油の安定供給についてはその影響を最小限にとどめることができるというふうに判断いたしている次第でございます。
それからまた、二千五百万トンの食糧というものが増産できるのかということになれば、アメリカ、カナダ、オーストラリア等には相当な増産余力がある。したがって、食糧増産という面でもこれは可能性があるということでございますので、世界全体がその気になれば、飢餓人口の救済ということもかなり可能ではないかというのが河本大臣の構想でございます。
それから、この四月ぐらいからＯＰＥＣ各国が減産に入っているわけでございますけれども、それにもかかわらず、紛争直前におきまして、大体、世界で二百ないし三百万バレル・パー・デー余剰があるというふうに言われておるわけでありますけれども、その裏といたしまして、したがって、ＯＰＥＣ各国の増産余力というものがあるということでございます。
したがって、それだけに増産余力がある、こういったようなこと。そういった現状認識を踏まえまして、今回のイラン・イラク紛争について当面十分需給のバランスを保つということは可能であると、こういう現状認識をしたわけでございます。
○国務大臣（田中六助君） つまり、増産をする国々のどのような国から、そういうことだと言われておるというお尋ねでございますけれども、いま一つの例はサウジアラビアが増産余力があったわけでございますけれども、これをマキシマム百万バレル・パー・デーでございますけれども、最低十万バレル、そういう線で増産しようということは言っておるわけでございまして、そういう点でむしろＩＥＡの会議などでは最初は減産というような
しかし、まだ行政指導によって増産余力ありというふうに考えております。
しかしながら、長期的に見た場合には、一九八〇年代以降、特にその後半において石油需給関係が逼迫することが一般に予想されており、中近東産油諸国、特に大幅な増産余力を有するサウジアラビアの石油政策には、わが国としても深甚の注意を払う必要があると考えております。
で、油の供給増加によりましてそれを賄っていけるかどうかというのにつきましては、いろんな見方がございますが、多数の専門家の方々は、これから十年、十五年というような時点を考えますと油の増産余力がなくなってしまうんではないだろうか、その時期を越えますとむしろ世界的な意味で油の供給か逓減——山を越えて下がってしまうおそれがある。そういった実態を考えますと、最大限に油にかわるべきエネルギーの開発をする。
さっき二、三百名と申し上げましたのは、露天掘りその他を入れての増産余力のあるところで、増産余力があるところは現在すでにほとんど労働者を確保しておられますので、要りません。そういう点からいいまして二、三百名と申し上げましたけれども、新規の二百万トンの山を開坑するとすれば、能率七十トンとしても三千名弱の労働者が必要になるということでございます。
麦の増産余力は大きい。無論その価格が不当に低ければ農家が作らないから、幾ら増産余力があつてもこれは駄目でございましようけれども、農家が引合う程度のぎりぎりの安いところで麦を供給し得るようになることが必要じやないか。但し米は生活上のいわば貴重物資であるし、これはやはり消費者も、今日実動価格からいたしまして相当このためには貴重な闇価格を払つても消費をしているかたも相当あるわけでございます。
そこで当時政府を代表して、食糧政策の確立をいたさなければ、自立経済を達成する上から見ましても、非常な障害になるからということをはつきり申し上げておりますように、何といたしましても食糧問題を解決するためには、まず残されている増産余力に対して根気強く国の力を注ぎ込む、そして食糧増産の度合いを高めて行くと同時に、一方におきましては米食偏重の食生活に対してもう少し国民的にくふう改善を行つて行く方法をとる以外
この財政投資の方針としては、電力については二十九年度は電源開発、新組着工は原則として取止め、継続事業に中心を置き、食糧増産については増産余力の大きい地域について既着工事業の速かな完成を図ることを重点とし、海運についてはその現況と船舶会社の現状とから見て、海運自立四カ年計画の一部後年度への繰延べを考慮し、又石炭については竪坑開発、必要な新坑開発に限定し、鉄鋼についてもいわゆる第一次合理化計画分の補完関係