1952-04-11 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号
○三宅(則)委員 ただいまの個人の方は承つたのでありますが、法人の方は、これはやはり四二%上げました関係上相当増收である、こういうことを考えておるものでありますが、最近の報道によりましてどのくらいの自然増牧というか、増加いたしますか。おわかりでしたらこの際承りたい。
○三宅(則)委員 ただいまの個人の方は承つたのでありますが、法人の方は、これはやはり四二%上げました関係上相当増收である、こういうことを考えておるものでありますが、最近の報道によりましてどのくらいの自然増牧というか、増加いたしますか。おわかりでしたらこの際承りたい。
特に最近朝鮮事変をきつかけにしてのこの地方の産業景気というものは、大都市の特需産業のある所に集中いたしまして、農山漁村においてはそういうような自然増牧を見ることは絶対できません。御承知のように昭和二十四年におきましては、地方税の総額は千五百億であつた。
また本年度におきますところの受信料收入につきまして、鋭意聴取者の増加をはかり、また牧収納率の向上に努めまして、この増牧分が確実なところ八千七百万円程度二十六年度において見通せるのでございます。これを予備金に繰入れまして、その大部分を従業員の厚生関係に充てて、御要望の次第に沿うように措置をいたしました次第でございます。
○岡部参考人 私の申し上げようが悪かつたので、おわかりにくかつたと思いますが、予備金というものには本来の予備金と増牧分の予備金——加算される分とがあるわけでございまして、その加算された予備金で、今申し上げたのは加算額が八千七百万円ぐらいが増牧分の確実の見込みである、それにつきまして、本年度職員の厚生生活資金として、八千万円程度これを支給いたしたと今記憶しておる次第でございます。
○岡部参考人 従業員のためというお話でありますが、二十六年度の予算総則に、受信料の増牧分は予備金に繰入れるということがございます。その予備金の繰入額につきまして、確実な増牧の見込みが八千七百万円でございまして、その大部分を厚生生活資金として支給した、かようにいたしました。それで大体おわかりいただけたのではないかと思いますが……。
こういうふうなものの財源は、私の気持では大体二十六年度も相当の自然増牧が出ることを期待しております。それを使つてやはりもとは均衡財政、こういうことで今の一時の金詰まりを緩和しよう。地方公共団体につなぎ資金を出す、短期融資を出すというのも、片一方に財源を見ながらやつておるのであります。大体自然増牧も相当あると見込まれております。
ところが当時運賃法を御審議願つておりまして、他方でまたベース・アツプの問題が大きく出て参るということは、今の話にも関連があると思いますが、いかにも運賃値上げが給與の財源として取扱われるというような感じが非常に濃くなるという点、従つて運賃法の審議に非常に御迷惑をかけるのではないかというような点も考慮いたしまして、この補正予算ができ上つて以後でも、いろいろ節約なり増牧なりという点の見通しも、必ずしも皆無
ところがそれは補正予算を出したあとでありまして、御承知のようにすでに千七百億かの自然増牧があつてそこで四百七億を減税にまわし、千三百億を追加予算に出したわけであります。りくつから言うと、ちよつと残りがないわけであります。
すなわち本市は二十五年度、新税制によつて六十七億の税収を得たのでありますが、これは二十四年度に比し三割六分の増収にしか当らず、シヤウプ勧告による一般市町村の必要増収率五割に、はるかに満たないのに引きかえ、勧告では増牧を必要とせられなかつたはずの大阪府か、四十一億から一挙に六十九億と六割八分の増牧を得ることとなつたのであります。
法人税の大幅自然増牧と比較いたしまして、個人事業所得税が自然城収となるというのはちよつと不思議なように思われるのであります。これはまあ中小企業の不振と考えよりほかはないと考えますが、そういたしますと、法人中にも中小企業が多数あるのでありますから、前に申しました法人税率二割の一律増徴ということは、大いに問題となります。
しかして本年度の租税その他の歳入におきましては、当初予算に比し相当多額に達する自然増牧が見込まれ、また昭和二十七年度におきましても、本年度以上の收入を見込むことがで寺、今後における歳出の増加を考慮しても、なお相当の減税を実行し得る見通しを得ましたので、政府は国民生活の安定に資するため、所得税の軽減合理化か行うとともに、法人収益の状況にかんがみまして、法人税につき若干の増徴を行うこととし、ここに関係法律案
これは反対に増牧の面でありますが、これは二百円ぐらいにあの特二の指定券を上げても、決してあれに乗る人に不平不満はありません。絶対にないとぼくは思う。そこで今度はまた非常なサービスをもつて、あなたの方では三等の特三をおつくりになつている。
例えば今日のはがきの表にちよつとした広告を印刷するとか何とかいうふうなことができるものとするならば、これは相当増牧の途があるのではないかというふうに思いますが、そういうふうなことに御研究があつたのではないかと思うのですが、諸外国の例等も若し御承知でしたらこの際に、折角大臣がお見えになつているときに伺つて置きたいと思うのです。
もしインフレを収束せんとする吉田内閣の政策が真実であるといたしますならば、ここに六十数億円の自然増牧を見積らざるを得ないというところに論理的にも矛盾が生じて参るのであります。
そこで今度の料率を改正いたしまして、約三億何千万円かの増牧を得まして、なお足りないところは、これは年度を越して、繰越して参りまして、支拂いも少し遅れますけれども、一番右の欄を御覧になつて頂きますと書いてございますが、備考欄に、本年の四月に国庫余裕金二十億円繰替使用します。
最後に国家公務員の給與の改善をはかることでありまして、その財源のおもなるものは、価格調整費の不用額、一般行政費の節約、租税の自然増牧等であります。今回の補正によりまして、昭和二十五年度一般会計予算総額は歳入歳出とも六千六百四十五億円余となるのでありまして、歳入のうち租税及び印紙収入は四千百五十億円余であります。 次に補正予算案の内容のおもなるものについて説明いたします。
ただ経費が殖えるから、その分は全部起債なり、或いは平衡交付金なりで殖やすという建前のものではなしに、当初予定しておつた歳入に対して、どの程度自然増牧なりいろいろな姿で殖えて来るであろうかというふうな検討がどうしても要ると思うのであります。
請願者の御趣旨は政府といたしましても了承するのでありますが、御承知の通り、地方税制改正に伴いまして、固定資産税等税増牧等の関係をも考慮に入れますならば、現在の家賃をそのままに存置することは、適当でなかろうと存ずるので、適正なるところまでは家賃を値上げしなければならないではないか考えておるわけであります。
しかしながら、事実上経営なされる経営主体から考えてみましたときにおいては、それだけ値上げをすることができ得て、それが利益となつて現われるかどうか、政策面から見ましたところの、要するに物價体系からできるのであるとか、ないとかいうのが要点ではないのでありまして、旅客運賃を六割値上げして、それによつて自然増牧があるのであるという見解でありますと、こういう結果を来すのであります。
現在のごとく非常に生活窮乏し、その日の糧にも困つておられる方々が病氣をされて、当然自分の治療もしなければならないのに医者にもかかれない、このような人がちまたに満ちておる現状において、この七割増牧ということがはたして可能であるかどうか。
グラム二十円の「ききよう」を発賣いたし、又は自由販賣たばこでありまする五十円の「ピース」を六十円に、朝日を七円五十銭から二十円に値上げをし、配給たばこでありまする六円の「きんし」を十一円に、五円の「みのり」を十円に、「のぞみ」の五円を九円に、それぞれ値上げをしまして、これによつて値上げによる増收額が二百六億七百万円、新製品発賣によりまする増收が二百十六億五千万円、合せまして四百二十二億五千七百万円の増牧