1970-04-14 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号 そこで、まだそれだけではなくて、たいへん興味がありますのは、日本証券業協会連合会の行なった「企業税制に関するアンケート調査」（昭和四十四年七月）によると、配当軽課措置の導入と配当率の関係について、「配当軽課措置とは関係なく、増減配あるいは配当率の維持を行なった」と答えた者が約九〇％に達し、また、配当損金算入方式が導入されたと仮定した場合、減税分を主として配当にまわすと答えた者はわずか二％しかいない。 堀昌雄