これは、政府の減税案を実行した場合の九八年と九九年の増減税額を所得階層別に見たものであります。 赤い棒が定率減税を一二％とした場合の増減税であります。上の方に行くと増税、下に行くと減税です。これを見ましてもわかりますように、年収一千万近くまで増税ですよ。 それから青い棒、これは定率一五％の減税とした場合です。この場合は、減税規模の全体から見て頭打ちが出てまいります。
○政府委員（小林実君） 増収といいますか、増減税額、六十三年度と平成元年度の比較で申し上げたいと思いますが、先ほど言いましたように、地方税全体では平成元年度は三十一兆七千九百五十一億円、六十三年度は三十兆一千百六十九億円でございますので、全体の伸びは一兆六千七百八十二億円の増収でございまして、伸び率は五・六％、こういうことになっておるわけでございます。
にもかかわらず、「税制改革による平年度の増減税額の枠組みでは課税ベースの拡大で三千億円の増収を確保することにしており」これも大変厳しいと。にもかかわらず、「法人税を中心に税収が好調で、六十三年度は二兆円の減税分を差し引いても三兆円規模の自然増収が出る見通し」であると。したがって、引当金の圧縮は見送ると、こういうふうな記事になっているんですね。これは日経ですよね。
それで、大臣がそれぞれ答弁しておられる中にある言葉なんですが、これは多段階方式でもって改正をしなければならぬだろう、こういう言葉がございまして、多段階とはどういう意味かということについては私もまだ詳細に承っておらぬのでありますのでお答えをいただきたいのでありますが、さらに、今も言われましたニュートラルの意味につきまして、答申は増減税額をはっきり示さないということが予想される、厳密に数字がとんとんになるかどうかということはわからない
たとえば、これは大蔵省の調査ですけれども、「最近五年間の自然増収額と増減税額の比較 大蔵省」、これによりますと、五十六年度所得税の自然増収は二兆七千六百九十億円、こういうことになっていますね。そのうちの六一％、これは勤労者がすべて負担することになっている、六割以上。こういう内容があり、さらに年収二百万、四人家族、これは二百万というと、月間にして十五万ちょっとですね。