2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
その点のタイムラグが問題でありまして、これについては特に誤解のないように、基本的には増減税イコールであるということを踏まえて、私どもとしては全力を尽くしてＰＲに努めてきたところでございます。 なお、この関係については理解が行き届かない点もあろうかと思いますので、今後ともＰＲに努力をしてまいりたいと考えております。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
その点のタイムラグが問題でありまして、これについては特に誤解のないように、基本的には増減税イコールであるということを踏まえて、私どもとしては全力を尽くしてＰＲに努めてきたところでございます。 なお、この関係については理解が行き届かない点もあろうかと思いますので、今後ともＰＲに努力をしてまいりたいと考えております。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
それから住民税については、納税の通知が来て、所得税の方は一月から減税になりますが、住民税の方は六月から同じ額だけ増税になる、こういうことで時期的なずれがあるわけでございまして、これを除くと、全く増減税イコールということでございます。
ここで特別減税が廃止されれば、増減税イコールで想定されたはずの九七年度からの消費税引き上げが実質増税になってしまうわけであります。こうした前提条件が満たされなければ、連合としては消費税引き上げをそのまま容認することはできないのであります。 次に、医療改革についてですが、減税とあわせて医療制度の改革も、九七年度予算案に関して私たちが非常に重視をしているところでございます。
最終的には四千億でしたか、福祉財源を見つけることができましたが、でも大枠では基本的に増減税イコールの税制改革であったというふうに思います。
増減税イコール、こういうことでありますけれども、減税という場合に国税ばかりじゃなくて地方税も減るのですね。四兆八千億円ぐらいの国税の減税が行われますと、地方税もその半分近い減収が起こってくるわけです。そうしますと、地方の財政の場合でも、いわゆるよく言われるような出る方と入る方は同額という原則を守っておるのか、原則でいくつもりなのか、お尋ねいたします。