1984-04-25 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会 第2号
この三十二ページの第４表をごらんいただきますと、この表の右の方に五十年から五十七年、五十七年から六十五年、六十五年から七十五年という中期的なターンで増減数を出してございます。これは労働力人口の増減数でございますが、この五十年から五十七年の間の労働力人口の増減数は、計の欄をごらんいただきますと四百五十一万人、これはこの期間に四百五十一万人ふえたということでございます。
この三十二ページの第４表をごらんいただきますと、この表の右の方に五十年から五十七年、五十七年から六十五年、六十五年から七十五年という中期的なターンで増減数を出してございます。これは労働力人口の増減数でございますが、この五十年から五十七年の間の労働力人口の増減数は、計の欄をごらんいただきますと四百五十一万人、これはこの期間に四百五十一万人ふえたということでございます。
なお、先ほどの資料の三十八ページに増減数が二万五十五件と出ておりますが、この内訳を申し上げますと、不動産以外の訴訟が二万六千六百三十七件簡裁におきまして増加する、その反面、不動産訴訟が六千五百八十二件減るという推算で、その結果二万五十五件増ということになっております。
全体の増減数構成比で言うとわずかに一・九％、これは水道だとかその他のものが入っているわけですね。 これはいけないですよ、こういう言い方は。
けれどもただいま申し上げましたように、社会増町村の相当な部分がこの児童生徒急増町村に該当するわけでございまして、町村の数から言いますとさほどでもないような感じがいたしますけれども、児童生徒数の増減数から申しますと、社会増町村における過去三カ年の児童の増加数は約七十一万でございますが、そのうち約九割がこの児童の急増市町村でございます。七十一万のうち六十三万が児童の急増町村でございます。
四十五年の際にもいろいろな要素がどのくらいそれに寄与したかということでは、脱退残存表という要素について、財源率の増減数が四・五八上がった。さらに俸給指数、これは逆に四・一八下がっておる。年金者死亡生残表、すなわち退職年金者の死亡生残表、これが四・一八ふえている。廃疾年金者死亡生残表も四・一八ふえている。予定利率は変更がない。平均加入年齢が一・六二増加している。あるいは有遺族率は四・三一減っている。
それはそれでけっこうですけれども、その統計の増減数を見ますと、県によっていろんな数が出ておりますが、たとえば三十以上ふえた、あるいは三十以上減ったという増減のところを見ますと、県によっていろいろな開きがあります。
したがって、是正を要するものはその差額の十一万八千五百人、それを三十八年度の財政計画上の人員に加えまして、それから三十九年度の計画上の増減数を加えまして、さらに四十年度の増減数を加えまして、それにラスパイレス方式ではじき出した給与単価をかけたこれが、今回の先ほど来指摘されました一般財源としての千五百二十二億という数字になったわけでございます。
ただいま伊能委員からの質問にもありましたし、田口委員の質問にも関連して、定員の増減数の内訳表をいただいたわけです。それによりますと、法務局の定員は九千九百九十七名。ところが昨年末において百六十五名の欠員があったということになりますと、九月四日の欠員の状態はどういうふうになっておるのかということが、具体的にここに資料として出てこなければならないはずであります。
その結果、市町村の増減がどのようになったかというのが第三表でございまして、市町村の増減数の調べでございますが、昭和二十八年九月三十日と申しますのは、町村合併促進法が実施される前日の数でございまして、市町村合せまして九千八百九十五、いわば一万になんなんとする町村があったわけでございますが、第四欄目をごらんいただきますと、昭和三十二年八月一日現在の市町村数が出ておるのでございますが、市が現在五百一、町が
○政府委員（渡部伍良君） 今損害評価の補助員として、増減数調査の補助員が六百四十八人の定員外がおります。これの処置につきましては、今後はこういうふうに損害評価を変えるには、私の方もこれについては適当に善処して、もっとうまく行くようにいたしたいと思っております。
そのあとは従事お配りしましたと同じ式でつくりました市町村の増減数調、それから市の関係、つまり新市の設置ないし市への編入関係と町村相互における合併関係をわけた資料をその次につけてありますからごらん願いたいのであります。
ちようど合併促進法が出ましてから三箇月の間でございますが、その間に増減数として市が四つふえ、町が六つふえ、村が七十八減つたという計算になつております。その後まだ本日まで引続いているく容集あるわけですが、今私はそれの内訳を持つておりませんが、合計して百四十七の町村が減少になつておるという計算でございます。