2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
私からの今の、地方創生臨時交付金を増枠して被災地の観光等の支援に充てるべきだということについてお答えいただきたいと思います。
私からの今の、地方創生臨時交付金を増枠して被災地の観光等の支援に充てるべきだということについてお答えいただきたいと思います。
福岡は、海外からも人気の土地でございまして、福岡空港への乗り入れ希望は、発着枠の増枠分の約五倍の就航リクエストがあります。飛躍のポテンシャルがありながら、それだけ福岡空港に乗り入れたいという就航希望をお断りしているという現状でございますので、それだけの機会損失が、逸失利益というものがあるわけでございます。 それは、福岡空港の発着容量の小ささというものがございます。
要は、地元の漁業者さんとすれば、日本全体の枠を確保した上で、そこを沖合、沿岸の割り振りというところで、彼らとしてみれば、沿岸に手厚くという話なんですが、昨年のWCPFCでは増枠は認められなかった。
現在、資源管理の取組により資源は回復傾向にあるというふうに聞いておりますけれども、科学的知見を収集する必要があり、必ずしもすぐに増枠とならないというところでございまして、大変心苦しく思っているところでございます。 漁業者の皆様方からは漁獲枠の拡大という御要望をいただいておりますけれども、これについては更に努力してまいりたいと思います。
資料二を見ていただきたいんですが、羽田増枠による成田減便数まとめという一覧、これは成田空港会社につくってもらったんですが、残念ながら、羽田の国際化によって、成田から飛んでいる国際線が引き剥がされて羽田から飛ばされているという、こういう実態がやはり浮かび上がっているんですね。
それで、石井大臣、ことし二月十二日の記者会見で、羽田空港の国際線発着枠の増枠についてこう述べているんですね。先般、発着枠数が増枠した場合に、米国へ配分されるべき発着枠数につきましては、十二枠とする共通認識を持つに至りました、こう述べています。 羽田発着枠が約五十便増加し、日米に十二便ずつ、二十四便割当てとなります。残りはアジア、欧州各国への配分。この配分、大変不思議なんですよね。
○石井国務大臣 二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましては、両国の航空当局間で協議を行った結果、日米間のビジネス、観光交流促進の重要性を踏まえまして、日米双方に一日五便の配分とすることで合意に至ったものであります。
○石井国務大臣 二〇一四年三月の増枠のことでしょうか。これにつきましては、一般的に航空交渉は、米国に限らず、両当事者国間で、相手国との航空関係において希望する内容を議題として持ち寄って議論するものでございます。 二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましても、米側からの希望も踏まえ、両国間でこのことを議題とすることに合意をし、協議を行ったものであります。
一方、羽田空港の増枠に関しましては、現在、先ほども御説明申し上げましたとおり、できるだけ多くの方々の御理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っているところでございまして、二〇二〇年夏ダイヤの調整に関しまして、国土交通省としていつどのような情報提供を行うのか、現時点でお示しをすることは困難でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の増枠に関しましては、できるだけ多くの方々から理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っております。
ところが、大臣は、二月十二日の記者会見で、新飛行ルートを実施した後の増枠分について、アメリカとの意見交換を行っており、増枠分の半数に当たる一日二十四往復が日米路線に割り振られ、その半数の十二往復がアメリカの航空会社に配分されるという共通認識を持つに至ったと、こう述べております。 大臣、これは事実でしょうか。地元の理解が得られたわけでもないのに、これは余りにも拙速ではありませんか。
○吉川国務大臣 太平洋クロマグロの資源状況が悪い中で増枠を可能とする国際ルールでございまして、増枠の幅が限られることを引き続き全国の漁業者にきめ細かく説明をしてまいらなければならないと存じております。 この増枠等々につきましても、必ずしも漁業者が満足するものではないということは認識をいたしておりますけれども、しっかりとこれも対応していかなければと、こう思っております。
そういう場合に、国別の割当て、増枠について検討が可能というルールといいましょうか、昨年秋の国際会議でそういうことが合意されておりますので、その今回の結果を踏まえて、今、漁業者の方たちに大変我慢をしていただいているところですけれども、資源が増えるということが見えてきておりますので、それがその国の国別の割当てに反映されるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
こうした状況も踏まえて、昨年十二月のWCPFCの年次会合におきましては、クロマグロの資源量が増加をして管理目標の達成確率が一定以上と認められる場合には漁獲枠の増加の検討が可能となる、ふやすことができるという道がようやく開かれてきたということでありますので、私どもとしては、しっかり管理をして、この枠の増枠につなげていきたいというのが私どもの考えであります。
これについては、私どもとしましては、その保証枠の拡大については、すぐその保証の枠を使うということではなくて、先ほど話がありましたけれども、小規模事業者の場合にはちょっとした経済危機だとかちょっとした販売先がなくなったということによって資金繰りが窮する場合がございますので、そのための備えの増枠というふうに考えていますので、その辺の運用は間違えないようにやっていきたい、引き続き中小企業を支援したいというふうに
○参考人(中村高広君) 今回の法案につきましては、小規模事業者向けの枠の増枠ですとか、あと創業部分についての増枠ですとか、比較的資金調達力の弱い先に対して手厚く措置されているものだというふうに理解しております。
一方、羽田空港につきましては、二〇一四年三月に国際線を増枠したところでございます。ただ、この増枠分につきましては、既に全ての航空交渉を終えており、発着枠については現在は残余がないという状況になっております。 以上でございます。
地方交付税は間接課徴形態の地方税であり、地方固有の独立財源であると総務省は説明してきましたけれども、こういった地方交付税の性格、つまり、補正予算で増枠した地方交付税は地方団体に交付しないで翌年度に繰り越して、活用可能な剰余金はため込んでしまう。
このため、現在行っているわけですが、羽田空港の飛行経路見直し等により御理解いただくようにということで動きもしておりますし、二〇二〇年までに羽田、成田で約八万回増枠することを目指して関係自治体等との協議を進めているところです。こうした中、平成二十八年度概算要求におきましては、羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路等の施設整備に係る調査設計費等を盛り込んだところでございます。
現在は、羽田空港の飛行経路の見直し等によりまして、二〇二〇年までに約八万回増枠とすることを目指し、関係自治体等との協議を進めているところでございます。 しかしながら、諸外国の主要空港と比較しますと、現在はパリと同程度でございますけれども、ロンドン、ニューヨークなど、年間百万回を超えている都市もございまして、中長期的にはさらなる発着枠拡大が課題となっております。
具体的には、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに実現する方策として、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の管制機能の高度化等による年間七・九万回の増枠、二〇二〇年以降の方策として、成田空港における滑走路の増設等が挙げられています。
そのスポーツ庁設置と絡めて、スポーツ大臣というような形で、一増枠が恒久化できるんじゃないかというような意見を言う人もいると耳にしました、うわさですけれども。そういったことはない、今回はオリンピック・パラリンピックが終わったらしっかりとまた一減するということで御確認をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○中西健治君 前回、昨年の十月だったと思いますけれども、羽田空港の増枠分の配分についてJALとANAの間で傾斜配分、行われたかと思います。それは、JALの方に公費が投入されていて競争条件が今は同じじゃないからと、こんなようなことが理由だったと思いますけれども、あの前回の十月の措置で両社の格差分は解消が図られたという見解かどうか、これをお伺いしたいと思います。
○中西健治君 確認ですけれども、一定程度解消されたということでありますから、今後も増枠の際に前回のような措置はとり得る、可能性自体はあるということでしょうか。
国土交通省といたしましては、このような要望を受け、作業の前倒しに努めまして、今月末の国際線の増枠を待たず、今月六日から試行運用を開始することを、先般、協議会に対しても回答させていただき、現在、試行運用を開始しておるということでございます。
ただ、今回は、住宅減税も相当、四月以降、増枠することもありまして、また、まだやや人不足の問題もありまして、どんどん足元で着工しているわけではございませんので、住宅関連についてはそんなに落ち込まないだろう。 ただ、やはり車だとか耐久消費財、こちらにつきましては、生産年齢人口自身が減ってきていることもありますので、四—六の反動というのはそれなりのものはあるだろう。