2015-09-08 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
第一は、こうした数多くの自衛隊のミッションの拡大をこれまで既存の法律の改正や時限立法の中で乗り切るという、言わば増改築工事の繰り返しであったということでございます。 今日、私、配付資料を準備しておりまして、配付資料の防衛計画の大綱と脅威認識・政策・制度の空間概念という格子図を御覧になっていただきたいと思います。
第一は、こうした数多くの自衛隊のミッションの拡大をこれまで既存の法律の改正や時限立法の中で乗り切るという、言わば増改築工事の繰り返しであったということでございます。 今日、私、配付資料を準備しておりまして、配付資料の防衛計画の大綱と脅威認識・政策・制度の空間概念という格子図を御覧になっていただきたいと思います。
こうした過剰収容状況の解消のため、これまで、今お話のありましたＰＦＩ手法を活用した刑務所の新設や収容棟の増改築工事などにより収容能力の拡充に努めてきたところでございます。
具体的には、住宅借入金の限度額を一千万、控除期間を五年間といたしました上で、その税額控除の額を、バリアフリー改修工事の工事費用に係る住宅借入金の二％相当額、それから、バリアフリー改修工事とあわせて行うその他の増改築工事に係る住宅借入金の年末残高の一％相当額、この合計額を税額控除できるという仕組みでございます。
現在は、名古屋拘置所を始めとします六施設で増改築工事をしておりまして、これらが完成すれば更に約九百人分の定員増を加えまして、未決収容者の収容定員は一万八千人を超えることとなります。このように、厳しい財政状況の下で未決被収容者の収容定員の増加に努めているところでございます。
現在、名古屋拘置所を始めとする六施設で増改築工事をいたしておりまして、これらが完成すれば更に約九百人分の定員増を加えることになります。トータルいたしますと、未決被収容者の収容定員は一万八千人を超えることとなります。
現在、名古屋拘置所を始めとする六つの施設で増改築工事をしておりまして、これらが完成いたしますと更に約九百人分の定員増を加えることになり、未決被収容者の収容定員は一万八千人を超えることとなります。
また、現在、東京拘置所を初めといたしまして六つの施設で増改築工事を実施しておりまして、これらが完成いたしますと、未決収容者の収容定員は一万八千人を超えて、約九百人分増加する見込みということになっております。 さらに、法務省といたしましては、未決収容者の収容能力の増強に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
これは、矯正施設の増改築工事に伴う建物及び工作物の国有財産台帳への価格登録に関するもので、法務省では、建物の増改築や工作物の設置などに要した費用を国有財産台帳の登録価格に計上するに当たり、費用の一部が計上漏れとなったり、計上過大となったりしておりました。
これは福島県の地元新聞に載っていたのでありますけれども、新年度から実施されるということですけれども、福島刑務所の増改築工事、これにつきまして、地元の建設産業団体連合会、県の建設産業団体連合会が、自民党の地元選挙区選出の、これ、新聞に名前も書いてあるんですが、あえて武士の情けでＳ議員としておきましょう。衆議院の法務委員理事なんですね。
過去十数年間に千二百名を超える収容能力の増強を図ってきたところでございますが、現在の過剰収容の状況にかんがみまして、東京拘置所はお話がございましたように今建築しているところでございますけれども、これによって収容定員が約八百四十名増加するわけでございますが、岡山刑務所等四庁の拘置監及び久留米拘置支所において収容規模を拡大する増改築工事を実施しているところでもございます。
それから、最初からこう造ればそうコストは掛からないんですが、これを途中から改造するということについては非常に大きな多額の費用を伴うということから、これはなかなか一律の義務付けというのは困難ではないかというふうに考えておりまして、このため、今回、既存建築物で二千平米以上の増改築工事を行う場合には、その工事部分についてはきちっとバリアフリー化の基準に適合させるよう義務付けをしたということでございます。
したがいまして、この点につきましては一律に義務付けるということよりは、既存の建築物について二千平米以上の増改築工事を伴う場合には、その工事部分についてはきちっと基準に適合させるようにということを今回義務付けをしているところでございます。
今回、この既存建築物については、二千平米以上の増改築工事を伴う場合について、その工事部分を、この法律の中で利用円滑化基準と呼んでおりますけれども、一定の基礎的なバリアフリー基準に適合させるように義務付けることにしているものでございます。
今回の法律の中では、既存の建築物について直ちに義務付けということはございませんけれども、ただ既存の建築物を例えば二千平米以上増改築するような場合には、その増改築工事の中で含まれるその共用部分についてバリアフリー化をお願いするということでございますので、そういった範囲でできるだけ既存建築物についてもバリアフリー化を促進するというようにしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（三沢真君） 先ほど申し上げましたように、既存の建築物については二千平米以上の増改築工事を伴う場合に、当該工事部分についてバリアフリーの基準に適合させることにするということでございますけれども、バリアフリー基準というのは、この法律で言う、特定施設と呼んでおりますけれども、共用部分の中で不特定多数の方が利用する部分など、高齢者あるいは身体障害者の方々による利用が相当程度見込まれる部分というのが
翌年度繰越額の主なものは衆議院議長公邸増改築工事費であり、不用額の主なものは議員秘書手当でありまして、議員秘書手当の支給が少なかったことに伴い不用となったものであります。 以上が、平成十年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。 引き続きまして、平成十一年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
行刑施設の業務を円滑に運営していくためには、施設の増改築工事をするときに限らず、平素から近隣地域住民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であるということは十分承知しております。
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねのように、確かに労災病院、昭和二十年代から四十年代の初期にかけまして建設されましたものが大半でございますので、確かに古くなったり、あるいは狭くなったりということで計画的に増改築工事を進めなければならない、そういう面で努力していく必要がある、このように私どもも思っております。
今、住宅取得促進税制というのがございますけれども、特に高齢化対応のために増改築工事が行われた場合に、現行の住宅取得促進のための税額控除の控除率を、現在、借金の額の一・五％を税額控除するという仕組みですけれども、六年間を通じて毎年五％ずつ税額控除してくださいというような要望を税制当局にもお願いしております。
それで、平成二年の十二月に東栃木病院の増改築工事に着手をいたしまして、現在整備中でございます。ことしの七月一日には統合が成りまして、仮称でございますけれども国立療養所東宇都宮病院としてオープンをする予定でございます。
現行で見ますと、工事の請負契約書、登記簿の謄本、住民票、建築確認通知書、あるいは検査済み証の写しか建築士の増改築工事証明書、これだけのものを出さないと払い出しを受けることができない、これをもっと簡略化できないものかと思うのですね。
なお、この整備にはある程度の期間がかかりますので、この間の暫定措置も必要であるということから、現在那覇空港ターミナル株式会社が本土線ターミナルビルの増改築工事を本年度より着手し、混雑緩和の措置を講ずるなどしているところでございます。
また、住宅の改良につきましてでございますが、これもやはり住宅金融公庫の融資におきまして、貸付限度額の引き上げとか特別割り増し貸し付けの創設などを行っておりまして、住宅取得促進税制において一定の増改築工事に係る借入金を含めるといったこと等施策の充実に努めているところでございます。
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の住宅取得促進税制の要望といたしましては、六十二年度までの制度に加えまして、さらに対象枠、これはローン残高でありますけれども、その対象枠の算定に当たりまして、公的資金につきまして二分の一というものを掛けておりますが、これの撤廃、さらに控除率を二％にするということ、さらにはまた増改築工事も含めるというようなことの要望を出したところでございます。
さらに、増改築工事も工事費が三百万円以上のものにつきましてはそれにかかりますローンを対象に加える等、そういう控除対象の引き上げ等を持ち家対策につきましてまず要請しているところであります。