1975-07-22 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
えておりますけれども、幾ら遅くても三年目をめどにしてやりたいという考えでございまして、これにはコスト、炭価というものが当然関係してくるわけでございますけれども、いま私などの方でいろいろ作業さしていただきました数字によりますと、生産量とコストあるいは炭価というものが決まってくるわけでございますけれども、生産量につきましては、現在の二千二十九万トン、これは四十九年度の実績でございますけれども、これを生産増強群
えておりますけれども、幾ら遅くても三年目をめどにしてやりたいという考えでございまして、これにはコスト、炭価というものが当然関係してくるわけでございますけれども、いま私などの方でいろいろ作業さしていただきました数字によりますと、生産量とコストあるいは炭価というものが決まってくるわけでございますけれども、生産量につきましては、現在の二千二十九万トン、これは四十九年度の実績でございますけれども、これを生産増強群
○岡田（利）委員 かつて調査団が増強群、維持群、それから閉鎖をするスクラップ群と、こういう形で一応分類をしたことがあるわけですが、私はこれからの前向きの姿勢の中においても、石炭というのは賦存量が一定限度あるわけですから、そういう長期的な展望に立てば、ほんとうに長期的に可採炭量もある、また自分の鉱区じゃないけれども、相当長期的にその地域の確保は可能である、こういうところもあるでしょうし、あるいはまた二十年以内
新鉱群と増強群と維持群とその他群、いわゆる群別にいろいろ展開して検討いたしておりますが、たとえば増強群で申し上げますと、三十九年三月の百トン当たりの投入工数が、これは実績でございまして、五八・八工数になっております。これを大体三十七年から千五百億くらいの投資をやりまして、そのうち増強群として一千億くらいの投資をやるわけです。
そういう形になると、これはまず第一面としては、申請ベース自体、合理化のやり方についても検討しなければならぬということが一つあらわれてくるが、同時に石炭産業自体についても、あなた方が増強群とか維持群とかスクラップ群とか、四つくらいに分けて説明しておりましたが、そういうものをきちっと分けたならば、それを実行していって、ビルドアッブする山はビルドできるだけの財政投融資をつぎ込んでいくという体制を何かここらあたりで
最後に、増強群並びに維持群その他の群について、このようなグループに分ける作業は、政府の所得倍増計画を立案するにあたってエネルギー小委員会が開かれ、ここで初めてこのようなわが国の産炭構造を三つのグループに分ける、このように公表されておるわけです。そこで、大体その他の群は暫時、昭和四十二年度までこれを廃山にするというグループであります。
もうあなたのほうで昭和四十二年までスクラップ計画がきまっておるわけですから、昭和四十二年から残るのは、やはり維持群、増強群で残るわけですから、いまのうちに計画を立てれば計画が立つわけです。大体炭鉱が明治から大正にかけてやめる場合には、いろいろ資材を持っておりますから、終山をした時点においてはトントンであると言われておった。そう考えられておって操業ができた。
（拍手） 石炭労働者を石炭産業に最大限保有安定させる第二の方法は、増強群、維持群並びにボーダー・ライン層にある鉱山を、その破滅的な窮状から救い上げ、かつスクラップから維持、増強へと引き上げていくところの積極的な措置を講ずべきであります。 もちろん、この責任は労働者ではなくて、資本家側にあることは言うまでもありません。
○中野説明員 今御指摘になりました新鉱群、増強群、維持群、その他、これはだいぶ昔の分類でございまして、ただわれわれいろいろ資料をつくっております際には、まだ調査団の結論が出ておりませんので、一応昔つくった四つのグループ別のものをもとにしていろいろやっております。
○藏内委員 石炭局長にちょっと伺いたいのですが、今日本の全部の炭鉱を四つのグループに分けて、新鉱群と増強群、維持群、スクラップ群、この四つに分けて指導しておられるわけでありますが、今度の調査団の答申の中に、いわゆるスクラップにしていくのは大がいスクラップ群の中に入るわけでありますが、維持群の中でどの程度のパーセンテージが合理化の対象になっていくのか、その数字を、概略でけっこうです、何割くらいがつぶされていくか
増強群ばかりではございません。維持群においても、すでにそういう問題があるわけです。最近私、ある炭鉱の話を聞いてみると、それは具体的に申してもけっこうですが、たとえば国鉄の志免鉱という問題、これなども、過去の経緯から申すと、これはあの山一つをめぐりましていろいろな関係が展開された。だから、そこらに具体的な問題として解決の困難性というものを如実に説明していると思うのです。
ところがもう一つ問題なのは、スクラップする炭鉱の場合は、これは全然問題はないわけですが、維持群の中でも相当長期に続く維持群——それから増強群の場合ですと、これは当然のことだと思うのですが、増強群の場合だけを取り上げて申し上げますと、大体フィールドのきまっている炭鉱も実は非常に多いわけです。そういう場合には、私は全然問題の対象外だと思うのです。
ところが、ビルドといっても、今まである炭鉱を増強するいわゆる増強群は私はいけると思いますけれども、新鉱開発というような新しい大企業というものは今後あまり興らないんじゃないか。経済情勢からいってまた興るような情勢にない。早い話が、今開発するのにトン一万二、三千円するようですけれども、百万トンの山を作るとすると百二十億ぐらい要るわけです。これがまた一、二年間に百二十億投ずればできるしろものでない。
加えて増強群の場合においても、田川の千二百名を初めとして、それぞれさらに人員淘汰の計画を持っておるということもまた明らかなわけです。また増強群の一番多い北海道においても、さらに積極的に大量の人員淘汰、人員の削減ということを計画しておることも、これまた事実なわけです。ですから、当初合理化計画が組まれたよりも、予想以上に、人員淘汰による合理化の推進ということが私は最近顕著になってきたと思うのです。
増強群とそれから維持群、新鉱群、スクラップになる非能率群、こう四つの群がありましたね。そうすると、大体非能率群の多い地域というものは、特に疲弊の著しい地域になることは確実です。そういう地域に、これは病気になってから治療するよりか、病気になる前に予防的な措置を講ずることが、これまた名医なんですね。医者のことばかり言って失礼ですけれども、そういうわかりやすい言葉で言わぬとどうもわかりにくい。
あとはほとんど全部増強群に属するところであって、要するに増強群に対して近代化資金が投入せられておる。これも決して悪いとは言いませんけれども、けっこうではありますけれども新鉱群に対してもっと強力な近代化資金が入れられていかないと、炭鉱の命脈はやがて尽きはしないかという気がいたします。
ところがこういう勧告に基づいて施策が進められたという事実もありませんし、当時増強群にランクされておりました大峰炭鉱の計画がいつ増強炭鉱からスクラップ炭鉱の中に落とされたのか。せっかく開さくされましためくら縦坑でさえ全然使用されないままで放置されておるのであります。従いまして、ここにかけられた経費というものは逐次圧縮をされてきます。
先ほども指摘をしましたように、増強群とか維持群とかの産炭構造に入っておる炭鉱が、突発的に、いわゆる第二会社だ、首切りだということをやっておるのです。これでは政府としても受けようがないと思うのです。この辺の調整というものをなさらないで、労働者にだけ攻撃がかかる、ここにやはりストライキをせざるを得ない労働者の環境というのがあるのだと思います。
経営者協会も政府も、日本の炭鉱を新鉱群と増強群と維持群とそれから非能率の群とか分けておるわけであります。大滝さん御存じだと思いますが、ことしの通産省の予算に炭鉱のスクラップ化をするものとして出ておるトン数というのは、保安のために大体四十五万トンくらいことしじゅうに処置していく。それから今までの合理化事業団の買上方式で残っているものが六十七万トン程度あるから、これはそのまま推し進めていきたい。
○滝井委員 大臣、今お聞きの通り、新鉱群、増強群と維持群、それから能率の悪い、スクラップにする炭鉱と、こう四つに分けて合理化計画を立てていった、ととろがその一段上の維持群の中から、まだ六百二十万トンが片づかぬうちに、先に回ってやるというわけです。おれはもうやめるんだ。たとえば、三井の六鉱なんかそうです。まだあるわけですが、これをやめるわけです。そこで、私がさいぜん指摘したのはこうなんです。
それからもう一つ、大峰にしても田川にしても、一応維持群の中でわれわれは考えておりましたが、それが石炭のピットを整理するということは維持群でも当然あり得るわけでございますので、小口の一つ二つをやめたからといって、それが非常に先回りした、こういうことは、われわれとしてはそうは考えていないわけでありまして、維持群でも増強群でも、機械化をやり、近代化資金を出した場合におきましては、能率が上がって、人間が相当減
これはむしろ現有の残る炭鉱の中で、能率を上げるために人間を減らしていく、こういう部類の炭鉱としてわれわれは予定しておったわけでございまして、いわゆる六百二十万トンと申しますのは新鉱群、増強群、維持群、非能率炭鉱群、この四つに分類いたしまして、非能率炭鉱群が三十四年度には約千三百万トン程度ございましたが、これが三十九年の終わりに一応なくなるだろう、こういう推定ではじき出した数字でございますので、大峰炭鉱
昭和三十六年度、ことしを基礎にすると新鉱群で七十万トン、それから増強群、すなわち手を加えたら相当の出炭が出るという増強群が二千三百八十八万トン、それから維持群、現状維持で相当の出炭が出るというのが千九百八十四万トン、それから切り捨てなければならぬ、おそらくスクラップ化されなければならぬだろう、現状でこのままならば、というその他に属するものが千三十八万トン、合計で三十六年で五千四百八十万トンですね。