1996-05-07 第136回国会 参議院 外務委員会 第9号
まず、平成八年度予算で定員が五千五人ということで大台に乗ったわけでございますが、先般来議論していますように、出先についてはまだ兼館等のところが大分多いということからいたしましても、今後どのような増強戦略を立てるか、これらの方針についてお話を伺いたいと思います。
まず、平成八年度予算で定員が五千五人ということで大台に乗ったわけでございますが、先般来議論していますように、出先についてはまだ兼館等のところが大分多いということからいたしましても、今後どのような増強戦略を立てるか、これらの方針についてお話を伺いたいと思います。
今回の税制改革の真の目的がレーガン政権の要求にこたえた日本の軍備大増強、戦略援助の拡大のための財源づくりであることは、消費税の沿革をひもとくまでもなく火を見るより明らかであります。他方では、大企業や高額所得者、大資産家 に対しては、法人税や所得税の減税、有価証券取引税の引き下げ、キャピタルゲイン等の低率分離課税など、至れり尽くせりの税制改革をやろうというのであります。
そこで、これから次々に求められる我が国の例えば軍事百用技術、武器専用技術あるいは汎用技術といったものが、そうしたアメリカの軍事力増強戦略の一翼を担うという形にどんどん用いられていくというようなことになりますと、我が国はいわゆる平和国家としての立場を守り抜かなければならないという立場があるわけですから、この点と明らかに矛盾を来す、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
と申し上げますのは、楯議員御案内のとおり、鉄道敷設法の成立の過程は、まず第一に、日本の鉄道は明治の初期に敷設が始まり、その後日清、日露の戦争を経て、第一次欧州大戦をくぐってまいり、その間におけるところの鉄道の役割りは、御承知のとおり、戦力増強、戦略的な鉄道の姿でありました。さらにもう一つは、一方産業の発展もまた鉄道の敷設を重点として必要を迫られておりました。