2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今後、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくためには、再エネ電源を接続し、再エネ電気を流すための送配電設備の増強を進めていくことに加え、その増強分も含めた設備全体を長期間にわたって維持、運用していくことが必要不可欠でございます。
53件の議事録が該当しました。
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2008-11-20 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
仮に、傘下機関の資本増強分をあらかじめ決定をし、かつその金額を区分された勘定で管理するという場合、傘下機関の経営等を熟知し、独自の資本増強機能、モニタリング機能を提供している中央機関が必要に応じて機動的に傘下機関への資本提供を行うということによって期待される機能が低下するのではないかというふうに考えております。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
その中で、回収されたものは、ＲＣＣを通じてのもの、そして資本増強分の買い戻しがあったものがありますので、大体四兆六千二百億は回収している。それと、この前、損失確定というもので、大体十兆四千億の損失確定を公表しておりますので、そこを三十八兆から引くと、あと二十三兆強のお金がまだ金融の安定化と後始末の中で政策投下されている。
2001-04-02 第151回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
それとあとは、資本増強分ということで資本注入している部分でございます。 大体そういうことで、今もう確実に穴埋めに使いましたと、つまりそういうものは八兆四千億ぐらいということでございます。
2000-11-29 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
その金融再生勘定の中で、資本増強分として、佐々波委員会の関係のものが一兆六千八百七十七億ございますので、それを除きますと、締めて七兆八千九百七十五億円になります。 それから、交付国債の償還額は、ことしの二月二十八日に実行されました日本長期信用銀行に対する資金援助、及び本年の八月三十一日に実施されました日本債券信用銀行に対する資金援助、これを含んで七・八兆円ということになっております。
2000-05-15 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（谷垣禎一君） 今のようなことになっております契約の考え方は、パートナーズ社が新生長銀の経営権を持つわけでありますが、それを確実にしてみずから責任ある経営を行う観点から、政府保有の優先株式については、先ほど申しました公的資本増強分六億何がし分も合わせてこれら優先株式が普通株式に転換した後、政府持ち分を、議決権があるわけですが、三三％以内に抑えたい、こういう考え方でこの契約はでき上がっております
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そんな観点からしても、今回輸送力増強分についての支援がいただけると非常にありがたいわけでございますけれども、鉄道関係の今後の見通し、支援策等についてお聞かせいただきたいと思います。
1999-06-08 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
プールの増強、キャスクの増設等々でございますが、これによる能力の増強分は総計にして約三千トンを上回っております。かなりの規模でございます。 しかしながら、この設置変更許可に関しまして、地元の了解を得るに際して、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているというのが現状でございます。
1997-03-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
過去五年間の増強分が五千三百台ぐらいでありますので、それよりは若干ペースが落ちますけれども、平成九年度においても増強を図る、このことによって総体的に都道府県の負担を軽くできるのではないかというふうに考えております。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
この分は、実はこういう運賃の査定上は、言ってみますと輸送力増強分と申しますか、毎年 毎年需要がふえていますので、それに対して供給がふえるとみなして、これは具体的な数字ではございませんけれども、ある輸送力増が行われる、そしてその輸送力増に伴って経費増を見て収支を算定いたしますので、この輸送力増分は、千八百両ぴったりということでないかもしれませんが、輸送力増強分については経費の中に入っている。
1989-05-23 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
この車両基地の負担割合について伺いたいのですけれども、この車両基地の増強分を地方が負担することになっておりますけれども、これは一体どういうことなのだろうということであります。 端的に申し上げますならば、仙台と田端に車両基地をつくる。そういう全く離れている地域の車両基地を、いわゆる地元負担というか地域負担というか、そういうふうにするのは一体どういうことなのかということをお伺いしたいのです。
1988-02-17 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
例えば、いわゆる消防の科学力の増強分でございますとか、あるいは整備がおくれております市町村の防災無線でありますとか、あるいは消防団の活性化、こういった面に特に重点を置いてまいっております。
1986-11-20 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
例えば現在年々防衛力整備をしておりますけれども、そのうちの大部分のものは古くなった装備を更新し近代化しつつそれを維持していくということに使われておりまして、増強分というのはごくわずかであります。
1984-04-25 第101回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第4号
しかし、当時アメリカはベトナム撤退の厭戦気分の中にございまして、また当時、中ソ関係が悪化いたしまして、ソ連の通常兵力の増強分の大部分が中ソ国境に集中したということがございます。そのために西側は、ソ連の軍事力の増強にもかかわらずその圧力を感じることが少なかったこともございます。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
したがいまして、北海道と東北の太平洋側を重点的に、特に巡視艇増強分につきましては配置を考えておるわけでございます。 それと、もう一方の重点海域といたしましては、御承知のとおり例の南西海域でございます尖閣諸島それから沖繩周辺、そのあたりに重点配置するという計画でただいま検討中でございます。
1978-03-15 第84回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（中島敏次郎君） 先ほども外務大臣から御説明がありましたように、先生御指摘の金額、七九会計年度において要求されておる金額は、弾薬のその増強分の予算ではなくて、弾薬庫の改修のための費用であるということを言っておる次第でございます。
1978-03-15 第84回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そこで、この点が確認されると思うのですが、平電炉につきまして、先ほどのこの委員会における答弁でも、三百三十万トンぐらい減らさなければいけないと問題になっているわけですが、ちょうどその千五百九十万トンから二千九十五万トン、三二％増、つまりオイルショック以後生産能力の増強分がほぼいま削らなければいけないと問題になっておる、これはよろしいと思うのですね。
1975-12-11 第76回国会 参議院 商工委員会 第5号
まず、私は経過をずっと調べてみたんでありますが、当初通産省は、この備蓄構想に対しましては共同備蓄構想ということを打ち立てまして、統一、つまり全国的な規模での共同備蓄会社、これによって九十日目標を達成するという構想に立ったようでありますが、私が知る限りでは、三十日増強分の十五日分の用地、施設の確保、それからこれのための必要な資金、あるいは無利子による政府資金援助計画、こういったものが柱になって政府部内
1975-06-24 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
問題はどこの場所に備蓄のタンクを、増強分を増設し、あるいはまた新規地点につくっていくかという問題が一番の問題点であろうかと思います。
1975-06-18 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木政府委員 大手炭鉱の生産量が、四十九年度、原料炭が千五十九万トン、一般炭八百三十八万トン、合計で千八百九十七万トン、これが現有の山でございまして、これをＡ、Ｂ、Ｃという、増強分と維持分と一部生産を縮小していくというグループに分けてございます。これでいきますと、Ａ群が五十五年度千八百六十万トン、Ａ群と申しますのは……。