1991-04-19 第120回国会 参議院 本会議 第20号
中曽根内閣が誘導した民活ブーム、国際都市東京への企業集中を契機としたオフィス需要の増大が火つけ役となり、国民に根強い土地神話、金融緩和とこれに乗じた金融機関や不動産業者の反社会的な土地投機、そして持てる者に有利な土地税制が増幅要因となって地価は上昇の一途をたどり、土地は国民の手の届かないものとなったのであります。
中曽根内閣が誘導した民活ブーム、国際都市東京への企業集中を契機としたオフィス需要の増大が火つけ役となり、国民に根強い土地神話、金融緩和とこれに乗じた金融機関や不動産業者の反社会的な土地投機、そして持てる者に有利な土地税制が増幅要因となって地価は上昇の一途をたどり、土地は国民の手の届かないものとなったのであります。
仕入れ価格そのものは、おっしゃいましたいわゆる為替差損差益という、以前に一ドル二百円で買えたものが二百五十円になりますといわば二割五分原油の仕入れ価格が上がるわけで、そういう意味では、円安そのものは直接にどうしようもなく原油購入コストに響いてくるわけでございますが、それ以外に、いま御指摘ございましたいわばユーザンス差損益という問題がございまして、これが原油コストの、あるときには増幅要因、あるときにはいわば