2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
それから、ぜひ、これは、私は初当選来、少子化社会に対して、少子化というのは本当に寂しい言葉ですから、子供を産みたい、育てたいと誰もが思えるような温かい地域社会づくり、そういう国づくりというものが必要だと、子供がふえていくという字を書いて、増子化社会を目指していこうということを申し上げているところでございます。国にとって一番大事な課題だと思います。
それから、ぜひ、これは、私は初当選来、少子化社会に対して、少子化というのは本当に寂しい言葉ですから、子供を産みたい、育てたいと誰もが思えるような温かい地域社会づくり、そういう国づくりというものが必要だと、子供がふえていくという字を書いて、増子化社会を目指していこうということを申し上げているところでございます。国にとって一番大事な課題だと思います。
私自身、そして改革結集の会は、子供の数が減っていく少子化社会に対して、子供の数がふえていくと書いて、増子化社会を目指そうということを申し上げております。地域が本当に温かみのある地域になって、若い人たちが子供を産みたい、育てたいと自然に思えるような、そんな社会をつくっていこうじゃないか、こういうことを申し上げております。
温かい増子化社会を目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、介護休業なんですが、介護休業、介護休暇、なかなか、取得率が低いということが見てとれます。 資料の二をごらんいただきますと、この左側の数字、先ほどから出ておりますけれども、介護休業は三・二％、介護休暇は二・三％しか取得されていないということがよくわかります。
人口問題、国民総意で増子化社会へ、これが一番目です。二番目に、消費増税は今の景気状況の中では凍結し、増税前にやはり身を切る改革と経済再生をしっかりやる、これが二つ目であります。三つ目には、憲法改正、東京一極集中からの脱却ということで、中央集権の打破、道州制、統治機構改革。緊急事態条項はもうマスコミに我々の案を出しております。環境権の追加。
特に、これから数十年後を見通して、我が国最大の構造的課題である人口問題に思いをいたし、少子化の大きな原因の一つである若い世代の将来への不安を解消し、子供がふえる社会、増子化社会の構築を目指すのが将来への責任ある政治であると考えています。
問題は少子化対策なんという言葉に表現されておりますけれども、少子化対策なんという、先細りの少子化、これをぎりぎり支えるだけのこんな政策じゃいけないということで、常々私は、子供がふえる社会をつくろう、増子化社会をこれから目指していこうじゃないか、こういうことを提案させていただいております。この増子化社会づくりに全力で取り組まなければ国が滅んでしまう、私はそう思っております。
このため、私は、まずは日本人の少子化傾向に歯どめをかけることに全力を挙げるべきと考えており、誰もが子供を産みたい、育てたいと思える温かい地域社会づくり、少子化ならぬ増子化政策に取り組むことが最優先と考えています。 しかし、現実には、労働力不足は深刻化する一方であり、新たな外国人労働者受け入れ制度の検討は不可避とする声があります。
第三者からの卵子提供については、今のような論点、議論があるということでありますが、私はこれまで、当選以来、子供が減っていくことに対して、やはり子供がふえていくような、増子化社会をつくろうというふうに申し上げてまいりました。子供を産みたい、育てたいと思える温かい地域社会づくりというものが急務であると思っております。
○安倍内閣総理大臣 我が国においては、約半数の夫婦が理想の子供を三人以上としているのに対して、子育て、教育などの面での経済負担が大きいことが第三子を持てない最大の理由、こうしているわけでございますので、全ての子育て家庭を支援していく中で、三人以上子供を持ちたいとの希望を実現できる環境を整備していくことが、これはまさに、少子化に歯どめをかけ、さらには委員がおっしゃったような増子化に向かって進んでいくことにつながっていくだろうと
政府としても、少子化対策とか、重徳先生の言葉をかりれば増子化対策ということになるんだと思いますが、これは重要な課題だと思って、昨年の六月の骨太方針の中でも、この点は、財源を確保した上で子供への資源配分を大胆に拡充するとされておるところであります。
本日は、日本の最大の課題の一つと言われております少子化対策、私は勝手に、子供がふえると書いて増子化社会を目指そうと申し上げております。増子化社会は、若いカップルが子供を産みたい、育てたいと思えるような温かい地域社会づくりということであります。 昨年の十二月二十七日には、閣議決定でまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが策定をされました。
日本の最大の課題の一つが少子高齢化でございまして、少子化、少子化という先細りの言葉から、子供の数がふえていくイメージの増子化なんという言葉を私は使って、子供を産みたいな、育てたいなと思えるような、温かい地域社会づくりというものを目指していくべきではないかと常々申し上げているところです。 幼児教育のみならず、日本の少子化の原因として、いろいろなものが挙げられると思います。
私、前回から主張しております、これから末広がりの日本をつくっていかないと、子供の数もふえていくような、増子化と名づけておりますけれども、そういう社会をつくっていこうとか、本日テーマとして取り上げてまいります年金の持続性、あるいは若者の自殺対策、こういったことにも責任を持って政治が取り組んでいかなきゃいけない。そういう中で、これまでの政治というのは、ともすると高齢者を重視してきた側面があります。
少子化担当の有村大臣にきょうはお越しいただいておりますが、経済政策を、こういった増子、私が勝手に言っております増子化という観点からも立案していくべきではないか。それも含めて、少子化大臣、有村大臣の御担当となっていなくちゃいけないんじゃないかな、こう思うんですが、いかがでしょうか。
少子化対策という、ちょっと寂しい言葉なものですから、私、子供がふえるということで、増子化社会を目指そうということを勝手に申し上げておりますが、こういう増子化を進めていくという観点から、きょうは経済政策を論じてまいりたいと思っております。 資料二枚目をごらんいただきたいんですが、生産年齢人口の全体に占める比率が、実は不動産のバブルとリンクしているという分析があります。
また、小手先の制度変更ではなく、もっと根本的に子供をふやすことにインセンティブの生まれるような、子供をふやす、いわゆる増子化政策、その抜本的な税制措置が必要不可欠ですが、政府の税制改正を見ていると、子供をふやす増子化社会をつくろうといった思い切った政策が感じられません。総理の見解をお伺いしたい。 税は国家とも言われます。
これが、少子化というのも寂しい言葉なので、ひっくり返して増子化という政策と言うことができるんじゃないかと思います。 この増子化政策というのは、別に経済政策では本来ありませんで、社会的な政策だと思っております。そして、何よりも、将来にわたって国民に希望をもたらす政策だと私は思います。子供が減る社会というのは先細りの社会でありまして、国内市場も先行きが見えません。
増子化政策というのは、委員の御質問で初めて、造語でしょうか、伺いましたけれども、基本的な概念や姿勢ということを共有いたします。 やはり、市場の規模あるいは社会の担い手の減少、それから、おっしゃった現役世代あるいは将来世代の負担の増加を食いとめなきゃいけないということで、根本的に社会経済の根幹を揺るがせる問題が少子化だというふうに思っております。
私は、増子化という言葉を言うときに、必ず、その意味するところは、子供を産み育てたくなる温かい地域社会づくりというふうに定義づけてお話をさせていただいております。子育てフレンドリーという言葉も、英語まじりでありますけれども、そういうニュアンスがあるのではないかというふうに思っております。 二つ目に、働き方です。 働き方改革につきましては、塩崎大臣、これも所信の中でさまざま挙げられております。
○塩崎国務大臣 今、増子化政策が大事だ、ワーディングがとても大事だということで、私もそのとおりだと思います。やはり、気分をどう持って、前向きの気分でやっていくかということだろうと思うので、そのくらいの勢いがなければいけないという先生のお気持ちはよくわかるところでございます。
少子化対策なんという言葉がありますけれども、私は、本会議や予算委員会なんかでも申し上げておりますが、少子化という寂しい言葉に対して、辛うじて対策を講じるんだ、こんな寂しい政策じゃなくて、子供の数を増やしていくんだと書きまして、増子化政策を進めていこうではないか、こういうことを申し上げ続けております。
本年四月からの消費税率の引き上げによる増収分についても、待機児童の解消に向けた保育の受け皿拡大などに充てることとしておりますし、今後とも、少子化に対応して、まあ、少子化という言葉ではなくて増子化という言葉を使えということでございますが、すぐには、いきなりふえていくということは難しいわけでありますが、だんだんふえていく傾向にしていきたいと思います。
私は、少子化対策という言葉から脱却して、増子化、子供をふやすという政府の意思を明確にする言葉を使うべきじゃないかというふうに前から提唱しておりますが、少子化から増子化に転じるということが本当に重要なことだと思います。 ただ、気になるのが、この中間報告を含め、あるいは報道の姿勢もそうなんですが、常に経済面、財政面からの指摘が多いんですね。
本来、政府は、国を挙げて、子供をふやすための環境づくりに取り組むべく、少子化対策でなく、子供をふやす増子化政策に全力を挙げるべきであり、雇用保険制度の範囲内での施策の枠を超え、一般会計支出も含めて取り組むべきと考えます。 六兆円に上る雇用保険特別会計の積立金については、保険料率の引き下げや国庫への納付を検討すべきです。 反対の第二の理由は、教育訓練給付の拡充策の効果が不明確であることです。
少子化対策、少子化対策と言っていると、これは、いじめ対策、過疎対策、環境対策、耕作放棄地対策、まあ、対策、対策と言っていると、何か、ネガティブなところをどうやって抑えていこうかという程度にとどまるわけで、私は、子供を増やすと書いて、増子化を目指すんだ、増子化政策だと。こういう言葉一つでやはり全然、何とか対策じゃ元気も出ませんし、方向性が見えないと思うんですよ。
政治の舞台では、少子化、少子化だなんて先細りの暗い言葉を使うべきでなく、政治家は、学者や評論家と異なり、国民意思の代弁者なんですから、強い意思で子供をふやすんだという意味で、子供をふやす、増子化という言葉を使って、増子化に向け、全ての政策資源を動員し、ありとあらゆる手を尽くして、思い切った政策を打ち出すべきです。
つまり、増子化という言葉を私は使っているんですけれども、子供をふやす、増子化という方向での政策もどんどん打っていく必要があるのではないかと考えております。 それはさておいて、今度は総額表示の議論に入ってまいりたいと思います。 きょう、午前中からずっと、外税の話、外税の方がいいんじゃないかということが議論になってまいりました。
これについて、私も、少子化、少子化という寂しい言葉を、子供をふやす、増子化という言葉に変えてやったらどうかということを森大臣に先回もお伺いいたしましたが、何しろ、少子化の原因というのは非常に多岐にわたっていると思います。 いろいろな課題というか要因、原因があると思いますが、森大臣に、そのあたり、どのような御認識かお尋ねいたします。