2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
その後、児童相談所におけます児童虐待相談対応件数の増加でございますとか、あるいは地方団体の増員状況等に鑑みまして、厚生労働省と総務省が連携をいたしまして、目標年度、二〇二二年度の水準を一年前倒しすることといたしまして、令和三年度地方財政計画におきまして、児童福祉司を五百六十二人増員し五千二百六十人、児童心理司を三百五十八人増員して二千百五十人を計上したところでございます。
その後、児童相談所におけます児童虐待相談対応件数の増加でございますとか、あるいは地方団体の増員状況等に鑑みまして、厚生労働省と総務省が連携をいたしまして、目標年度、二〇二二年度の水準を一年前倒しすることといたしまして、令和三年度地方財政計画におきまして、児童福祉司を五百六十二人増員し五千二百六十人、児童心理司を三百五十八人増員して二千百五十人を計上したところでございます。
○政府委員(加戸守行君) 各県でそれぞれ各年度の採用予定人数を決めますときには、もちろん退職見込み状況、教職員の定数改善に伴う増員状況等を総合して採用予定数を決めるわけでございますが、それだけの要素ではなくて、確かに教職員の年齢・人事構成というのがございまして、ある年度には定数を全部埋めてしまって翌年度少ない採用をするという変動を避けるために、数年度を通じまして一定数の教職員採用、年齢構成等が維持できるような
特に要員措置なんか見ましても、公社からいただいた昭和三十年以降の年度別の増員状況等を拝見しましても、やや三十年は公社がほしいという——設備拡充に伴って、サービスの改善に伴ってほしい予算がかなり認められていると思います。たとえば、八千八百八十四名三十年度に公社が要求したものが、整理したのが結局六千二百四十九名、三十一年度は八千五百十八名、これが六百五名減ってきている。