1989-12-06 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号
自然増収論。自然増収と税の増収論についての話ですけれども、今の日本経済の実態からすれば、今の好景気があと二年間棒に続くとするならば、その可能性は半分以上あると思いますが、相当の自然増収があることは皆わかっていらっしゃるんですね、だれでもどういう議論をする人でも。しかし今度は制度を変える話ですから、消費税六兆円の。それなら別の制度でこれを埋めるというのが作法だと思うんですね、税制議論をやるならば。
自然増収論。自然増収と税の増収論についての話ですけれども、今の日本経済の実態からすれば、今の好景気があと二年間棒に続くとするならば、その可能性は半分以上あると思いますが、相当の自然増収があることは皆わかっていらっしゃるんですね、だれでもどういう議論をする人でも。しかし今度は制度を変える話ですから、消費税六兆円の。それなら別の制度でこれを埋めるというのが作法だと思うんですね、税制議論をやるならば。
もう一つは、土地基本法案が間もなくここを通過すると思いますけれども、土地というものの利用をなるべく公的な枠の中で決めるんだという方向がはっきりするならば、その方向に向かって土地を動かすのに税制は側面からどれだけの援助ができるかという、これは増収論ではないんです。税制をてこにして土地政策を進める観点からの税制論は、今の議論は二つ混在していると思います。
もちろん行政改革問題もそうでありますが、今申し上げたような総理の自然増収論の問題も新たな問題になってくると思います。 しかし、私はもう一つ総理にお伺いしたいと思うのですが、総理の、中曽根内閣の鈴木政権から受けたときの大きなにしきの御旗は「増税なき財政再建」、そして具体的には昭和六十五年度には赤字公債発行をゼロにする、こういうにしきの御旗があったと思いますが、これについては間違いございませんか。
そういう意味で、税の見通しの問題とは別に、負担の公平の問題というのは行革論議の一環として、また従来われわれがずっとやってきたわけでありますけれども、五十一年以来毎年租税特別措置を中心にした検討、改正をやってきましたけれども、特にことしはまたそれを受けながらも進めたいということで、その増収論とは別に、制度及び執行の公正化という面から特に租特を中心にして見直しを相当厳しくやりたい。
その第一は、経済成長による増収でやる、いわゆる自然増収論ですね。第二は、国が使う予算を徹底的に削減する、いわば行革、削減。それからもう一つは、この自然増収プラス——いわば一、二のセット案、これでいこう。第四は、積極かつ大増税。大増税と政府が言ったかどうか、これはそういうことを取りざたされているわけであります。 それが最近に至って、鈴木総理は、もう来年度以降は増税はやらないと。
しかし、交付税の本質からいいますならば、先ほど私がちょっと言いましたように、自然増収論的な形から、かりにこれが税であったということになりますれば、お話のような、その年において配るという筋合いのものであったと思います。ただ、実際問題といたしましては、その方法がなかなかいい方法が見当たらないので、こういうような措置をとってきたのだ。
○政府委員（村山達雄君） これは自然増収論というときの比較の対象でございますが、前年度当初予算対今年度当初予算という、こういう見方はございます。