2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
今回、消費税率引上げに伴う今年度の増収見込額及びその使途についてお伺いします。 一体改革は、三党合意に基づき法制化されました。その際に約束された議員定数削減をほごにして参議院議員定数を増やしたこと、消費税に複数税率を導入したこと、総合合算制度導入を見送ったこと、社会保障の充実に逆行する介護要支援切りを行ったことなどから、三党合意は守られなかったものと認識しています。
今回、消費税率引上げに伴う今年度の増収見込額及びその使途についてお伺いします。 一体改革は、三党合意に基づき法制化されました。その際に約束された議員定数削減をほごにして参議院議員定数を増やしたこと、消費税に複数税率を導入したこと、総合合算制度導入を見送ったこと、社会保障の充実に逆行する介護要支援切りを行ったことなどから、三党合意は守られなかったものと認識しています。
今回のたばこ税の見直しによります増収見込額でございますけれども、最近の販売数量の動向でございますとか税率引上げによる影響等を勘案をいたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方合わせまして二千三百六十億円を見込んでいるところでございます。その国と地方の増収額の内訳でございますけれども、税率が国と地方で同じでございますので半々ということで見込んでいるところでございます。
今回のエコカー減税の基準見直しによる増収見込額につきましては、国、地方合わせまして六百四億円ということでございますけれども、過去に行われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額
これは平年度で二百九十億、初年度百億円、これが国分でございますけれども、これらにつきましては、今申し上げたエコカー減税制度の特徴を踏まえまして、過去におけるエコカー減税制度の導入、改正に起因して、その後、後年度に追加的に発生した減収見込額、これが三百四十億円ほど、国税ではございますけれども、こういったマイナスの一部に対応したものであることと、また、現時点で増収見込額を計上しても、今後の燃費水準の向上
そういった制度に着目いたしまして、先ほど申し上げました税収見積りにおいて、一つは過去に行われたエコカー減税制度の導入、改正に起因して追加的に発生した減収見込額、これがその三百億を超える大きな額があり、今回の増収額がそれよりも下回っているということもあり、また現時点で増収見込額を計上しても、先ほど申し上げた制度的な特徴から増収見込額が減少していくことが見込まれますので、その水準について現時点でなかなか
法人関係の租税特別措置の中で今回廃止となるのは、集積産業用資産の特別償却制度のたった一項目で、その増収見込額は十億円にすぎません。その一方で、減税額は五千億円を超える規模となっており、増収措置の五百倍の減税となっています。 かねてより民主党は、法人関係の政策減税は隠れ補助金と同様であり、効果の検証をした上で、必要なものは本則化すべきと主張してきました。
また、地方消費税の増収見込額でございますが、平年度ベースで消費税率八％段階では約二兆円、消費税率一〇％段階では約三・四兆円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
消費税率を三％引き上げる場合、単純に税率だけで計算すれば、国税、地方税を合わせて増収見込額は八・一兆円程度、約一％増税することによって二・七兆円の増収となります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 現時点においてデフレから脱却できていませんけれども、先ほど申し上げたような経済的な見通し等々も含めて、こうした見通しを前提にして消費税率の引上げを国、地方合わせてやった場合に、平年度増収見込額は二〇一五年度時点で五％相当額は十三・五兆円となりますので、税収確保につながると考えております。
増収見込額は四百億円程度ということでございます。 したがいまして、できるだけ高い所得階層に絞って負担増をお願いをするということでこれは再分配機能の回復に一定程度資するものと思っておりますけれども、今後の改革において更にその累進性を高めるというふうなことによって再分配機能を強化することが必要だろうというふうに思っております。
配付資料をごらんいただくと、ちょっといろいろなことがこの資料には書いてあるんですけれども、「健康保険料の増収見込額等について」ということになっていますが、真ん中の右側の四角、市町村国保から異動と書いてありますけれども、大体一千百四十六万人、それと被扶養者が市町村国保から協会けんぽに移行していく。
そこで、委員会への資料要求をちょっとお願いしたいんですが、見積りにすぎないとはいえ、数字に基づいたこういう政策議論をするためには、各省庁から提出されている税制改正要望や現在実施されている租税特別措置の減収・増収見込額の積算根拠についてもう一度精査する必要があると思います。というのは、財務省でさえこの程度なんです。他省庁はどうなんですか、ちゃんと見ていらっしゃるんですか、その根拠は。
本来、この要望を査定する側の財務省のおひざ元の話でございますが、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、いわゆるオーナー課税の増収見込額について、財務省は平成十八年度改正における増収見込額を二百九十億円と積算をしていました。その積算根拠は皆様のお手元にお配りをさせていただいております資料の一でございます。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込額二百五十億円を加えたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、住宅取得促進税制の縮減による増収見込額を加えて、二十一兆三千五百億円を計上いたしました。
法人税につきましては、課税の適正・公平の確保及び租税特別措置の整理合理化等による増収見込額を加えて、十三兆八千百三十億円を計上いたしました。 相続税につきましては、税率構造の緩和等による減収見込額を差し引いて、二兆七千五百億円を計上いたしました。 消費税につきましては、普通乗用自動車に係る税率の特例の廃止による減収見込額を差し引いて、五兆七千四百億円を計上いたしました。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額六十一兆一千九百六十億円に、平成五年度の税制改正による増収見込額一千七十億円を加えたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、二十七兆四百六十億円を計上。いたしました。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額六十一兆九千六百七十億円に、平成四年度の税制改正による増収見込額五千三百七十億円を加えたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、二十七兆二千七百九十億円を計上いたしました。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額六十一兆七千七百五十億円に、平成三年度の税制改正における租税特別措置の整理合理化等による内国税関係の増収見込額二十億円を加え、関税率の改定等による減収見込額五十億円を差し引いたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、二十五兆七千三百八十億円を計上いたしました。
これは、（一）に述べた課税ベースの拡大等による増収額約三千億円のうち地方税に係るものの増収額の影響であり、課税の適正化等による法人住民税及び法人事業税の増収額が二千百九十九億円と、資料三の増収見込額（千二百九十二億円）を九百七億円上回っている 計算上九百七億円になるんでしょう。どこを探ったって九百七億円という数字は出てきませんよ、これは。あなたが知っているだけじゃないですか。
○細谷委員 大臣おっしゃるように、「税制改革の骨格」の注の三に「増収見込額〇・三十三兆円を含む。」と書いてある。そのとおりであります。確かに、〇・三兆円というのは、閣議決定の国税の部分については上げるものとして、その中身ははっきりしておりませんけれども、出ております。
今ごらんになっております今年六月のいわゆる「骨格」という資料でございますが、その注の三のところに、一兆二千億円の中に「税制改革期間中における課税ベースの拡大等による増収見込額〇・三兆円を含む。」とございます。これは、実はこの段階におきましていろいろな議論がございました。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額四十兆二千四百二十億円に、昭和六十一年度の税制改正による増収見込額三千百八十億円を加えたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、住宅減税による減収見込額三百七十億円を差し引いて、十六兆八千百九十億円を計上いたしました。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額三十八兆三千七百二十億円に、昭和六十年度の税制改正による増収見込額二千八百九十億円を加え、揮発油税の道路整備特別会計への振替見込額千百十億円を差し引いたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、十五兆四千六百八十億円を計上いたしました。
この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額三十四兆五千三百十億円に、昭和五十九年度に予定されている所得税の減税並びに法人税、酒税、物品税及び石油税の税率引上げ等の税制改正による増収見込額六百五十億円を加えたものであります。 次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。