1980-05-08 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
ですから、十分経営基盤の点につきましても公社としては配慮をしていきたい、できるだけ現在の料金水準を少しでも長く維持する、このために増収、節約を含めまして企業努力を重ねるということが公社の最大の責任だろう、こう考えております。
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1980-03-06 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
現状でございまして、私は常々この国会でも、電電公社の収支差願というものは一文も社外に流出する、いわゆる配当とかあるいは役員賞与とかそういうものもございませんので、全部社内に保留されるものであるから、いかに収支差額をよくしても恥ずかしいことはないし、大いに増収に励み、節約に励めということを言って、多々ますます弁ずる、これはすべて加入者に還元されるものであるからということで、大いに従業員を叱咤激励して増収、節約
1970-07-10 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
そういったような各方面の増収、節約で努力をしてまいりたいと思います。
1965-02-26 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
つまり夏冬は別として、三月におきましては増収、節約に応じて何かのことを考えるという、言うならば固定給与のほかに三回別の収入があるわけです。たとえばまた郵政省におきましては、年賀郵便が年末に殺到いたしまして、まさに戦場のような状況であります。それで年賀郵便については特別な超過勤務があるのは当然でありまするから、その分についての考慮がなされておるわけであります。
1958-03-11 第28回国会 参議院 逓信委員会 第8号
職員の素質の向上と生活の安定が、将来にわたる放送事業発展の基であることを考えますと、職員の給与が十分でないということは当事者としてもまことに不本意ではありますが、今後とも一そうの努力を払って、能率の向上とともに、極力増収、節約をはかって、待遇改善に努めたい所存でございます。
1958-03-11 第28回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
職員の素質の向上と生活の安定が、将来にわたる放送事業発展の基であることを考えますと、職員の給与が十分でないということは当事者としてもまことに不本意ではありますが、今後とも一そうの努力を払って、能率の向上とともに、極力増収、節約をはかって、待遇改善に努めたい所存でございます。
1957-02-28 第26回国会 参議院 逓信委員会 第4号
しかし、従業員の待遇は職員の素質、学歴、年令、勤続年数、家族構成等を考慮いたしますとまだ十分とは申せませんので、今後とも一そうの努力をはらい、能率の向上による企業経営により、極力増収、節約をはかって待遇改善に努めたい所存でございます。
1957-02-19 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
しかし従業員の待遇は職員の素質、学歴、年令、勤続年数、家族構成等を考慮いたしますとまだ十分とは申せませんので、今後とも一そうの努力を払い、能率の向上による企業経営の改善により、極力増収、節約をはかって待遇改善に努めたい所存でございます。
1956-03-13 第24回国会 参議院 逓信委員会 第8号
しかし、従業員の待遇改善につきましては、現状をもって十分とは考えてはおりませんので、なお一そうの努力を払い、能率向上による企業経営の改善により、極力増収、節約をはかって従業員の待遇改善をはかりたい所存でございます。
1956-03-08 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
管理者の責任といいますけれども、調停案が出ようと出まいと、四十四条二項の精神は、増収節約のできた場合はその一部を給与総額にかかわらず特別の給与として出す、こういうのが精神なんです。公共企業体で一生懸命働いて余分に増収が出たら増収賞与として出そう、給与総額に関係なく出そう、これが精神なのです。私は今年度の増収が四十億ないし四十二億と見ております。
1956-02-29 第24回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
しかし従業員の待遇改善につきましては、現状をもって十分とは考えておりませんので、なお一そうの努力を払い能率一向上による企業経営の改善により、極力増収、節約をはかって従業員の待遇改善をはかりたい所存でございます。
1956-02-29 第24回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
そこでその努力をしようとなさるお考えの基本を、先ほどの質問に関連して第三としてお伺いしたいのですが、まず先ほどの会長の御説明の一番末ページに、八木委員も指摘されましたが、「企業経営の改善により、極力増収、節約」云々とありますが、この企業経営の改善に関して、まさに経営側の努力炉主体となって改善されるもの、働いている従業員側の努力によって増収ができるもの、おそらく大別すると、これは関連性のある問題です炉
1956-02-29 第24回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○八木（昇）委員 そういうことを考えますと、これは本日の委員会の初めにお読みいただきました放送協会の説明の中にも言われておるのですけれども、「従業員の待遇改善につきましては、現状をもって十分とは考えておりませんので、なお一そうの努力を払い、能率向上による企業経営の改善により、極力増収、節約をはかって従業員の待遇改善をはかりたい所存でございます。」
1955-03-29 第22回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（岡部重信君） 本年度の、要するに第七条の二項の解釈によりまして、待遇政善に充てた経費というものは、これは御承知の通りあくまでも年度内の増収、節約費でございます。もつとも今年度獲得した受信料の収入というものは、継続的に来年度もあるということは当然でございますが、この総則に関する限りは、当年度の限りのものだと私ども解釈しております。
1955-03-26 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
それで結局われわれの方との差があるわけでございますが、具体的に申し上げますと、本年度は実はまだ中途でございまして、結論的な数字ではございまんが、二十九年度予算を御審議のときに附帯条件をつけて、給与の改善に努力するようにというお話もございましたので、増収節約におきまして約一億五千七百万円ほどの金額を、待遇改善に充てることにいたしておる次第でございます。
1954-12-02 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
それから又別個に放送債券でやるよりも、或る程度の受信料収入の中から出してもいいのじやないか、増収節約で出してもいいのじやないかという考え方もございますが、一応今の段階では、新規建設に対しましては、放送債券を発行してこれを賄うという考え方をとつております。
1954-05-13 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第20号
なお難聴地区の救済につきましては、本年度の予算御審議の際には強い御要望もございましたので、只今予算総則並びに本年度の増収、節約というようなものを勘案いたしまして、できるだけ許される範囲でこれを実施して、いわゆる放送法の使命の達成に努めようと存じまして、過日の経営委員会においても、これを目下慎重審議している現状でございます。
1948-07-03 第2回国会 参議院 本会議 第58号
に、このような赤字状態に対して、政府は如何なる積極的及び消極的事業合理化策を取つたかとの質問に対しましては、昨年度においては、新規拡張工事の促進並びに従業員の能率増進による増收策を強行して、約七億円の増收を図つたし、又人件費について予算定員を約六万人、即ち四十七万四千人を四十一万五千人に減じて、約十一億円の節約をなし、更に物件費は総額の三割、約十八億円を天引節約したが、本年度予算は、この昨年度の増収、節約
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