2012-03-28 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
歳入庁設置法案、先ほどお話をさせていただきましたが、みんなの党で、浅尾政調会長のところで保険料増収確保に向けた各種の試算をしております。 先ほど試算の信憑性に関するさまざまな検証をいただきましたが、そもそも、健康保険料、健保組合は七・九二六、国家公務員共済は六・七一八、地方公務員共済七・八七、私学共済六・五二。
歳入庁設置法案、先ほどお話をさせていただきましたが、みんなの党で、浅尾政調会長のところで保険料増収確保に向けた各種の試算をしております。 先ほど試算の信憑性に関するさまざまな検証をいただきましたが、そもそも、健康保険料、健保組合は七・九二六、国家公務員共済は六・七一八、地方公務員共済七・八七、私学共済六・五二。
厳しい経済環境でございますが、今後とも営業活動の一層の強化を図りまして、効果的、効率的な営業を推進いたしまして、何とか四十一億円の増収確保に努めてまいる所存でございます。
今後、営業活動の一層の強化を目指すとともに、効果的、効率的な業務推進により七十二億円の増収確保に向けまして努力をしてまいります。
先ほど、先生から資料の、資料というか御質問がありましたので、緊急に調べましたので明確にお答えできるかどうかわかりませんが、一九四〇年ごろに、いわゆる戦費調達というか、増収確保という観点から、昭和十五年にいわゆる税制の抜本改正をやりまして、その後、昭和十七年にいわゆる課税最低限の引き下げを行っているという例がございます。 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
この不公平税制の是正の問題、あるいはまた納税環境の整備の問題、あるいは税の自然増収確保の問題、こういった問題について、我が党の修正案はもう行っていると思いますが、これは一体どう考えられますか。
我が党は、国民に増税を求める以前になされるべき政府・与党の政策努力、すなわち行財政改革による歳出削減、経済政策の転換による税の大幅自然増収確保、現行税制の不公正是正のいずれもが極めて不十分である現時点において、仕組み自体にも懸念をはらんだ大型間接税を導入することには強く反対することをこの際明らかにしておきたいと思います。
そこで、現在人件費を業務収入で賄い得ないというふうな実態であるとするならば、もちろん業務収入の企業努力による増収確保はするわけでございますが、一方におきまして、やはり健全性確保のために要員の縮減その他もやっていかなきゃならない、両面からこれは対応していかなきゃならぬ、かように思っているところであります。
「使用料・手数料、分担金等地方税以外の歳入についてできる限り増収確保を図ること、」増収確保を図れといえば、それは地方住民に負担がかかりますので、そういう点は十分配慮していかないと、これは地方自治体は萎縮しちゃって、もう三割自治どころか二割自治になり、住民の要望を聞けなくなるんじゃないかと思うのです。
ことしの一月三十一日に財政課長の小林君から各都道府県総務部長それから指定都市の財政局長あての通達が行っているのですが、その中で、これは十ページですが、「なお、本年度の地方税制改正をめぐる論議の中で、歳出の徹底した見直しに加え使用料・手数料、分担金等地方税以外の歳入についてできる限り増収確保を図ること、」こういうことが書いてあるのですが、これはどういう意味ですか。文字どおりのことですか。
このために特別会計や特殊法人への支出を含む歳出全般にわたって厳しい見直し、合理化を行い、一般歳出を前年度同額以下に抑制するとともに、特別会計及び特殊法人等に幅広く協力を求めて税外収入の大幅な増収確保を図ったものでございます。
それにつきまして、実は新聞で見ましたところ、自民党さんの方は四月十六日の政務調査会の部会長会議で参議院選挙の公約の大筋を決めたということで、その「財源の充実」という項目の中で、一として「経済成長の持続による税の自然増収確保 景気回復基調を定着させて経済の安定成長を持続させ、国、地方の税の自然増収を確保する。」これはそのとおりだと思うのであります。
前回、五十年の値上げ以後たばこ売り上げは減少傾向にあり、あわせて、最近全国に広がりつつある嫌煙運動と相まってたばこ離れがなお進むことも十分予測され、増収確保の無原則な値上げが政府の意図と逆効果になりかねないのであります。また、法定制の緩和は財政民主主義を根底から否定する大改悪と断ぜざるを得ません。
考え方は、営業努力の一環として、旅客の利用の増進等増収確保という観点からきめの細かい営業対策をやろうという前提で、そういう御指示がありましたので、そういう範囲でいまどういうところが適切であるかということを勉強しておる最中でありますので、ちょっと確定的なところはまだでき上がっておりません。
第二は、財政再建の実施方針としまして歳入の増収確保に関する措置、それから次は歳出の抑制節減に関する措置、次は組織の合理化、その他財政再建の促進に関する措置、こういう大体の基本構想を作ってもらいまして、これに付随して地方に大むね七カ年間の収支計画を作らせるのでありまして、元々この計画を作らせる目的は七カ年間に再建債の元利償却をいたしまして、七カ年後には全く赤字のない健全な財政状態にするということが趣意
一割値上げという一般的な世論の感じよりも、総収入一割の増収を確保するという方針でやられておりますので、大衆物資は量において多いという関係もあつて、一割の増収確保という点を一つの政策面としてお考えになつておるのかもわかりませんが、出ております表を見ますと、生活必需物資、これが大幅に値上げになつて、賛沢品は非常に大幅に値下げになつておる。
すなわち、食糧の増収確保によつて國民生活を安定するということが先決問題でなければなりません。國民生活が安定され、生産が増強されて初めてこの金融措置も全きを得るのでありまして、主客傳倒されるような施策は決して國民生活の安定、日本経済の再建のために良策でないと言わなければならないのであります。
従いまして大藏大臣は二ヵ年後の対策の一部分を実行に移しただけでありまして、当面の問題、追加予算、即ち本年度の租税の増収確保のためには、まだ何らの対策を講じていないのであります。新しい税法を作りさへすれば、第一線の職員は何らの故障もなく、機械のようにぐるぐる回転するものであるとの錯覚を持つているとしたならば、大藏大臣が幾ら健全財政を唱えても画に書いた餅であります。