1978-10-13 第85回国会 衆議院 決算委員会 第1号
もう一回繰り返しますと、開拓財産を入植あるいは増反用として売り渡した時点とそれから開拓地を米軍が接収したという時点は、確かに御指摘のように並行的に行われたということであります。同一の日付で行われたということであります。しかしながら、両者はその当時においては矛盾はしていなかった。
もう一回繰り返しますと、開拓財産を入植あるいは増反用として売り渡した時点とそれから開拓地を米軍が接収したという時点は、確かに御指摘のように並行的に行われたということであります。同一の日付で行われたということであります。しかしながら、両者はその当時においては矛盾はしていなかった。
これは現在地元の方々から希望者等を募っておりまして、逐次増反用として配分をいたすわけでありますので、まだ利用をされていないということでございますれば、干拓に関しては一万二千六百三十二ヘクタールのうち、四百七十三ヘクタールがまだ現在農家に配分が終わっておらないということになります。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 周辺干拓地は現にどんどん完成いたしておりまして、先ほども申しましたとおり漁業補償を受けた方々の増反用にどんどん配分をいたしておりまして、これらの方々が既存の農地と合わせまして増反用地として米をつくっておる現状でございます。ほかの施設はできておりません、またつくらせる考えはございません。
○丹羽政府委員 公有水面を埋め立てをいたします場合には、漁業補償の問題がございまして、漁業補償の過程におきまして、将来増反用に考慮するという経過のあることは承知しております。ただ、私有権がすでに地元にありまして、それが買収せずにあって、配分の際に考慮するという部分が三一数町という御指摘の部分は、ちょっといま、私聞いておりませんので、調べてお答えをしたいと思います。
○丹羽政府委員 これだけの土地を増反用に引き当てて、一般の募集の対象からはずしておいて、御相談してその土地をこれらの方々に分けるということでございます。
入植者というのは約三百月見当でございまして、大部分が地元の人の増反用に割り当てていくという考え方をとっておることもその通りでございます。具体的の問題は、実はどういう人にどのくらいやるということにつきましては、大体県の審議会等で相談をしてやっております。
○説明員（松岡亮君） 増反用の未墾地取得分の土地の買い入れ資金というものは、一応予算には入れておりません。 それから第二点の零細農家が手放す土地というようなものにつきましては、直接零細農家が手離す土地とかそういう考え方ではございませんが、今度は自作農維持資金の融通の対予として中庸農家という考え方を、従来とっておりますその考え方をやめまして、融資の範囲を広げたい、かように考えておるのでございます。
将来農地法の考えをもう少しすっきりできれば、未墾地を個人が、あるいは地方公共団体が獲得して、個人に渡すという方法で未墾地を買って地元増反する場合にも、その資金が供給できる道を開くべきだと思っておりますが、旧地主補償等の、農地補償等の問題がありまして、慎重を期する要があると私どもは認めておりましたので、本年度は自作農資金を増反用の未墾地取得のために供給することは一応差し控えておるのであります。
つまり小団地と府県のやつた大団地とにこれは当然分れると思いますが、又国有地につきましては、いわゆる旧軍用地から所属替になつたもの、それから国有林とか、或いは物納等で以ていわゆる国に属したもの、その他それから北海道なんかは例の未墾地、国有未開地、あれがあると思いますが、そういうふうに分けて、そうして更に増反用と、それから入植用に分けて、そうして地区計画の進行をそこに現わして、それから入植面積を現わして
○平川政府委員 ただいま申しましたのは原則でございまして、地元増反用の場合で、十五度以上であるけれども、これは治山上大してさしつかえないし、開拓した方がよかろうというようなものにつきましては、特別の許可制度によつて、これを例外的に認めるということをいたしております。
種子用につきましては、現在予定されております増産用、増反用、緑肥用、予備貯蔵用等として七万四千トンを計画いたしております。、 なお加工減耗等としましては、国内産につきましては三十九万五千トン、輸入食糧につきましては七万九千トン、合計三十七万四千トンを計上いたしましたが、これは運送並びに貯蔵中の欠減を穀類につきまして約三％、いも類につきましては一〇％を計上しているのであります。