1965-05-13 第48回国会 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第7号
次に、増原給与担当大臣、行政管理庁長官増原国務大臣と佐藤人事院総裁にお尋ねをいたします。 今度の改正によりまして中央人事行政機構というものができ上がってくると思うのですが、この中央人事行政機構というのは、内容を拝見さしていただくと、現在の人事院との権限の問題、所掌事務の問題、こういったものが問題になってくると思います。
次に、増原給与担当大臣、行政管理庁長官増原国務大臣と佐藤人事院総裁にお尋ねをいたします。 今度の改正によりまして中央人事行政機構というものができ上がってくると思うのですが、この中央人事行政機構というのは、内容を拝見さしていただくと、現在の人事院との権限の問題、所掌事務の問題、こういったものが問題になってくると思います。
増原給与担当大臣の意見は新聞紙上で拝見したのですが、できるならば四十年度予算にあらかじめのものを組んでおいたらどうかというような御意見を持っているように伺ったのですが、これは必ずしも閣内の統一ではないと思いますから、そこで、一つ考えられることは、公共企業体の場合でも、いま制度の改革を直ちにやれといっても無理でしょう。
これに対し増原給与担当大臣より、その趣旨を尊重し善処いたしたい旨の発言がありました。 ————————————— 最後に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、第四十六回国会において内閣より提出、衆議院より送付され、本院において継続審査となったものであります。
でありますから、きょうも、増原給与担当大臣もおりますが、例の六人委員会を開きまして、どうするのだ、来年は。
○田畑金光君 増原給与担当大臣にお尋ねいたしますが、たしか衆議院の内閣委員会で増原大臣は、八月勧告、五月遡及実施というやり方は財政の運用上不都合が多いから、十月か十一月ごろに勧告してもらい、その翌年度から実施すると都合がよろしい、あるいは、年度当初予算に何らかの措置を講じておくという方向で完全実施できる方向を事務当局で検討しておるというような御答弁をなされておるわけなんですが、この大臣の発言の中身をあれこれ
そこで、先般の衆議院でも増原給与担当大臣が何か見解を述べられておるように記憶しておりますが、しかるべき時期に勧告をして、それを翌年度から実施するというような方向で考えることがむしろ完全実施をするひとつの方向にもなるのではないかということを申しておられて、いろいろ政府でも検討をされておるということを伺っておるわけですけれども、そういう点から申しまして、人事院としてはどうも春闘の呼び水になるというようなことを
○大出委員 もう一つ増原給与担当大臣に伺いたいのですが、六人委員会の中で論議された過程で、担当は国家公務員だから、こういうことになるだろうと思いますが、地方公務員、特に公営企業等との関係で、給与財源の問題その他でいま各自治体関係では大騒ぎが起こっておるわけでありますから、財源措置等について、国家公務員重点にとりあえず時期は九月というふうにおきめになっておるわけでありますけれども、そこのところを六人委員会
だから、そういうような事務的な答弁しかあなたはできない立場にあるとは思うのだけれども、やはりこの点は増原給与担当大臣は、全般的な政治的な問題として、この問題も、先ほど話がありましたように、翌年度の予算の中から清算払いをするという方式と同時に御検討を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○村山（喜）委員 この問題について増原給与担当大臣は努力をされて、その結果お答えになっておるとは思うのでありますが、五月から実施できなかったから、せめても六月の十五日に支給すべき〇・一くらいは、プラスアルファとして年末に——これは公務員と民間との差がそれだけあることを認めて人事院が出したのですから、まだ年末までには相当期間がありますし、この委員会を通じて、これからも絶えずほかの委員からも請求があると
○鈴木強君 この前の委員会において、石田労働大臣にも増原給与担当大臣にも、オリンピック前に結論を出すように私は強く要請をいたしましたところ、自分もそういう気持ちだ、こういうお考えが率直に述べられまして、私たちもそれを期待し、あすオリンピックの開会日でございますから、きょうじゅうにきめないとその約束が果たせないわけでございますね。
六日でなくて、多分五日であったように記憶しておりますが、五日に開会されまして、増原給与担当大臣と私から五月実施を強く主張いたしました。それから、吉武自治大臣から、その五月実施ということについては同感であるけれども、それについては地方財政に財源上の措置をしてもらいたいといって、も具体的な数字をいろいろあげられました。
いま増原給与担当大臣が言われたように、いかにも財源がないようなことを言うが、どこに金がないのか。今年度など国家予算が三兆二千五百億だ。その中のたった一千億前後の金が出せないとか、ないとか言う。あなたは何を言われるのですか。そういう失敬な言い方というものはないですよ。あまり小ばかにしたようなことを大臣も言うものだから――三兆二千五百じゃないか、そのうちの一千億というものは、こんなものは何ですか。
そんな関係で、十九日の日に内閣委員会が持たれまして、私も委員を交代して、実はいまお見えになりました増原給与担当大臣とも質疑をかわしたのであります。その際、増原大臣のお話ですと、石田労働大臣が二十四日夜おそくも帰られるので、二十八日の月曜日には六人委員会を開きたい、そして、できるならば今月中に結論を出したい、こういう御返事でありました。
そこで、増原給与担当大臣がお見えになりましたので、お尋ねいたしますが、一昨日あなたとお目にかかりましたが、きのうの閣議の前に六人委員会を早急に持っていただいて、公務員共闘の諸君が期待をいたしておりますオリンピック前の完全実施をぜひやっていただきたい、こういうお話を閣議前にしていただくようにお願いしておきました。
○鈴木強君 私は、ただいまより公務員給与に関して質問いたしたいと思いますが、増原給与担当大臣と大蔵大臣の出席を要求しておったわけでありますが、いまお見えになっているのは石田労働大臣だけですが、これはどうなりますか。あとから来ていただけますか。
○山本伊三郎君 今度は増原給与担当大臣は初めて担当されるのですから、これは信用しましょう。私は前の大橋労働大臣は人格的にも非常に信頼できる人として信用いたしました。しかし、結果はああいう結果になった。その後に田中大蔵大臣と大橋労働大臣が、設置法の問題で二人がたまたまここに来られたので、その問題について追及いたしました。そのときに田中大蔵大臣は、立って、大橋労働大臣を弁護いたしました。
先ほどの小柳委員の質問で、私は増原給与担当大臣にお伺いしたいのですが、閣議の決定の尊重ということについて非常に不明確ですから、これは私は明確にしておいていただきたいと思うのです。私もずっとお伺いしておりまして、これは鍋島大蔵政務次官も、政府の基本方針は尊重である、こういうことを前提にして御答弁なさったわけですね。
幸いにして、八月十四日の吉武自治大臣の答弁は、私はそういうことは考えておりません、したがって、やはり私も人事院の勧告を尊重という立場に立って、増原給与担当大臣とともに閣議でやるという答弁をされておりますが、事務当局に聞いておきたいのですが、そういう場合の財源措置は、ちょっと具体的になりますけれども、この前はそこを言わなかったのですが、いま、先ほどちょっと答弁をされたのですが、その答弁が気にいらぬので