1977-11-18 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
御承知のように四次防までは、周辺の軍事力、こういったものを参考にいたしまして、脅威がどの方向からどの程度のものが来る可能性があるだろうか、それに対処するにはどの程度のものを用い、どういう配置をしておけばよいかというような、主として軍事的な、純技術的な面からの検討による配置なり増勢計画というものを持っておったわけでございます。
御承知のように四次防までは、周辺の軍事力、こういったものを参考にいたしまして、脅威がどの方向からどの程度のものが来る可能性があるだろうか、それに対処するにはどの程度のものを用い、どういう配置をしておけばよいかというような、主として軍事的な、純技術的な面からの検討による配置なり増勢計画というものを持っておったわけでございます。
○説明員（伊藤圭一君） いま先生がおっしゃいましたのは、増勢計画という形では実はないわけでございまして、Ｆ１５は十個飛行隊を維持するために、１０４が減勢してまいります、寿命がなくなりまして減っていくのに見合う形でつくっていくわけでございます。したがいまして、十個飛行隊というものはずっとそのまま維持されていくわけでございますが、これはＰＸＬにつきましても同じような考え方をとっているわけでございます。
そうすると、たとえばＦＸの場合には第一次契約二十九機、最終的には五スコードロン百二十三機、これはあなた方のいわゆる兵力増勢計画ですよね、言ってみれば、名前をつければ。そうでしょう。導入計画ですね。そうすると、ＰＸＬにも当然同じような観点に立った兵力増勢計画があって当然ですね、それはどうなっているんですか。
九十五万トンと、そのほかに民間業者が、いわゆる営業上の配慮から一ヵ月分のランニングストックを持っておりますから、その一ヵ月分のランニングストックに乗せることの一ヵ月分ということを、当面の目標にしたらどうだろうかということで、逐次年度を追うて、増勢計画を立てておる、こういう状況でございます。
そういうような形で今後はいろいろ研究する、現在の二千名というものが、このまま全校必置の趣旨に照らしたときに必ずしも足りているというようなことは私も申しませんけれども、現在は五千名増勢計画ということでこの数字を何とかよりよく実行に出したい、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（橋本登美三郎君） この十カ年六兆円という計画は、経済企画庁の所得増勢計画といいますか、まあ所得倍増という言葉でも言っておりますが、そういう経済企画庁の考えておりまする基本的な経済成長の線に沿って策定しております。ということは、三十三年に決定されました現行五カ年計画の考え方を基礎にしておる。それから特に建設省がプラスアルフアを加えておりません。
さらに新しい増勢計画をいたしますならば、その金額がさらにふえていくということになるのでございます。この点については、いろいろ防衛庁には防衛庁の計画を持っておることだと思いますが、いずれにいたしましても、三十六年度の歳入並びにその他の必要なる歳出とにらみ合わせて適正な規模にこれをとどめていくということに相なるかと思うのでございます。
従って委員会が、提案された増勢計画が果して適当なものであるかないかを十分に審議するためには、今のような事柄を十分に、しかもできるだけ正確に御説明を願わぬと、審議が非常に紛糾するのみならず、場合によっては当局の目的が実現すること困難な場合も起り得ると思うのです。
〔理事白井勇君退席、委員長着席〕 それから十七番の四トンレッカーを陸上自衛隊が過剰に保有しているのに海上、航空両自衛隊用として新たに購入したという御指摘でございますが、この場合も購入当時の定数保有量から申しますと、検査院の御指摘の通り、陸上自衛隊において分けることができたのでございますが、当時の実行者の考えといたしましては、目前に増勢計画も——これは大きな声では申せませんかもしれませんが、増勢計画
いまだ定員法の何らの改正もないのに、従ってこれに伴う予算の成立もないのに、防衛庁は増勢計画に名をかって保管転換を行わないことが妥当であるという主張なんです。こういうことは、今の次長の御答弁と全く矛盾するのではないかと思うのですが、経理局長はどのようにお考えですか。
報告番号一七にも「今後の増勢計画もあり」、 報告番号一八にも「今後の増勢計画もあり」とある。要するに増勢があるから保管転換は適当にあらずということが根拠になっておる。従って漠然とお考えになっておるということは了としますけれども、保管転換が適当にあらずという根拠を将来の増勢計画に置くということは、何としても私はあなたの方の行政庁としては最も妥当を欠いたものの考え方であると思うのであります。
○北島政府委員 昭和三十年度の防衛庁の増勢計画は、たしか防衛庁設置法及び自衛隊法の改正によりまして、昨年の６月末に国会を通過いたしたかと考えております。
しかし、それが今の二万名の増強とどういう関係があるかということでございますが、この二万名の増強につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後十分検討して適当なる増勢計画を立てたいと思っておるのでありまして、三十二年度ないし三十五年度の年次計画及びその内容につきましては、現在お示しする段階にまだ達しておりません。
○国務大臣（船田中君） 防衛庁の試案として持っておりますものは、防衛庁の増勢計画の目標として持っておるのでありまして、無方針ではございません。方針は持っておるわけでございます。
○国務大臣（船田中君） 先ほど来申し上げておりますように、三十二年度以降の増勢計画については、検討をこれから始めるというところでありまして、まだきまったものはございません。
そのほかに完成品としての供与も両機種について三十年度に受けておりますし、三十一年度についても相当数予定いたしておりまして、この関係では将来の増勢計画、その千三百機に至ります増勢計画と、その国産をどの程度の割合でやっていくかという点を、具体的に積み上げて、ということでありまして、将来それじゃその間に供与はなくなるということも必ずしも考えておりませんし、その辺を検討しつつ計画を検討いたしておる、かようなことでありまして
三十一年度増勢計画における陸上自衛官十六万人と目標十八万人との開き二万人をどういう速度で埋めるかという年次計画も立っていない。海上自衛隊の艦艇は、三十一年度増勢計画が完成すると九万九千三百トンとなり、目標十二万四千トンとの開きは三万トンであるが、今後あまり大型艦艇の供与は期待されない。いかなる艦種を建造するかは各方面から検討中であり、防衛庁内に試案というものもない。
三十一年度の増勢計画が完成した後の勢力ですね。これは九万九千三百八トンということはわかっておりますが、その艦種別のトン数ですね、これはどういうふうになるのでしょうか。隻数別についてはすでに資料をもらっています。
○政府委員（北島武雄君） ただいま大臣から御説明ありましたような増勢計画に従いまして予算が計上されておるわけでございますが、そのごく大別といたしまして、各組総別の金額の増減を簡単に御説明申し上げます。 陸上自衛隊におきましては五百三十九億六千八百万円、その内訳は現態勢維持分が四百八十四億二千四百万円、増勢分が五十五億四千三百万円に相なっております。
しかしながら航空自衛隊の整備につきましては最善の努力を尽しまして、三十一年度においても相当の増勢計画を立てておりますし、また生産の方におきましても、練習機のＴ３３及び実用機のＦ８６Ｆの国産化ということにつきまして、すでにアメリカ側とも協定を結びまして着々その計画を進めております。現にＴ３３練習機のごときは、すでに一機製作ができ上りまして飛び立っておる。
かかる多額の繰り越しを生ずる事由、及び繰越明許費を大幅に要求する理由、また予算、債務負担行為、繰越明許費の防衛庁予算の立て方に対し、設計、契約、現金の支払い、予算積算の方法等、法律的、技術的にあらゆる点からただされたのでありますが、その要旨を掲げますと、 一、防衛庁の増勢計画、またこれに基く予算はきわめてずさんではないか、年々かかる巨額の繰り越しを生ずる理由いかん。
そういたしますと、やはり現実に支払うという予算については、できる限り制約をするということに、あなた方の増勢計画にかりに同調する場合においても、やはり過去の実績と現状を照らし合せて、支出を規制するという根本立場は私はとらなくちゃならぬものと思うのでございます。
事務当局にまず伺っておきますが、あなたの方の全体の予算計画におきまして、人件費についてでありますが、増勢計画等についても、陸海空自衛隊、いずれも人員の増加が行われるようでありますが、平均いたしまして、一人当り何ほどということが基準になって積算されたのでありますか。一人当り一日、一カ月もしくは一年、どちらでもよろしゅうございますから、お答え願いたいと思います。
来年度の計画でございますが、これにつきましては、ただ将来の目標的なものではなくして、現実の実施計画ということに性質はなるわけでございますが、本三十年度の増勢計画に伴う法案も、現在こうして御審議をお願い申し上げておるような次第でございます。そういう事情でございまして、防衛庁といたしましては、まだ来年度の計画はこうだという案を立てるまで至っていない実情でございます。
○杉原国務大臣 今申し上げましたのは、今推計し得るものを申し上げた次第でございまして、つまり三十年度の増勢計画が認められたといたしまして、従来の分と合せて大体現体制維持のための経費でございます。これを大体推計いたしますと、先ほど申し上げたような数字になる、それに今から予見されないものが予算外契約のうちでこれこれになる、こういうことを申し上げた次第であります。
それから海につきましては、考え方といたしましては少くとも日本近海の海上交通の安全ということが大事でございますから、日本の地理的の関係からいたしましても、港湾、海峡等の安全、防備、護衛、掃海、そういう点は特に重要かこととして増強を考えていく場合に、一つの基礎的な考え方をなすものだと思いますが、そういう見地からいたしまして、本年も護衛艦を四隻、それから中型の掃海艇三隻を新規に建造する、そういうことを増勢計画