1964-05-14 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号
そういう意味では一理かもしれませんけれども、社会保障費の増勢率がだんだん低下するということはやはり一考を要する問題ではなかろうか。そこで、この数字だけで私ども大臣の熱意を疑うものではございませんけれども、やはりその点が社会保障の中心とならなければならぬ。もちろん、公共投資その他の面でいろいろと補っていただいているという点については、私ども敬意を表します。
そういう意味では一理かもしれませんけれども、社会保障費の増勢率がだんだん低下するということはやはり一考を要する問題ではなかろうか。そこで、この数字だけで私ども大臣の熱意を疑うものではございませんけれども、やはりその点が社会保障の中心とならなければならぬ。もちろん、公共投資その他の面でいろいろと補っていただいているという点については、私ども敬意を表します。
そういう点から一つだけ取り上げてまいりたいと思いますのは、この社会保障に関します予算の増勢率を一例として取り上げてまいりたいと思いますが、これを具体的に検討してまいりますと、三十六年度予算におきます社会保障費の増勢率というものは三六・六％、三十七年度におきましては二〇・三％、三十八年度におきましては二二・四％、三十九年度におきましては一九・二％、これはいずれも当初予算についての数字でございますけれども
○小笠委員 私は一、二お伺いしたいのですが、第一点は最近の金融の引締めの影響を受けまして、預金の増勢率が相当減つて来た。各種金融機関の中でも、特に中小企業専門の金融機関と見られる信用協同組合あるいは信用金庫あるいは一部の相互銀行等における貯金の延びというものが相当減つて来ておると思います。これに反しまして郵便貯金が相当強い増勢をたどつておる、これが現在の一般的傾向だと思うのであります。