2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○国務大臣（田村憲久君） いろんな御意見いただく中で、月三千円上限という形でこれは増加部分というものを三年間対応させていただくということでございますので、三千円は増えるわけでありますけれども、それで急減、急増というものの形の中にはならないということで、段階的に軽減措置を、これを入れさせていただいておるということであります。
118件の議事録が該当しました。
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2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
消費税というのは、税金の中でも結構滞納が大きい、黒字であっても、払わなければならない税金ということで、非常に難しい税であるとは思うんですが、そういった中で、最初に、消費税は間接税ですかというふうに確認をさせていただきましたけれども、よくよく考えてみると、実際に、企業自体がその消費税部分、増加部分を利益から賄っていることもあったりするし、法人税といったって、もともと売上げというのは、消費者が払って売上
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
ここ何年かは医師の増加というものを検討しているというようなお答えも先ほどこの委員会の質問の中でもありましたけれども、例えば、その中に、どうして地域の偏在が行われているのかというと医師は公務員ではないからという話がありましたけれども、逆に増加部分を国家公務員枠のようにしてしまって、防衛大学のように、ある一定の期間地域で医師として勤務をすると、民間として開業の許可が得られるというような、そんなような何か
2018-03-30 第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号
では、この増加に伴って、今回、二十三人の家庭事件の判事の増加ということですけれども、この増加部分の仕事量と、数的な因果関係、積算というのはどういうふうにしているのか、お聞かせください。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それで、今御指摘の点でございますけれども、今回の料金の値上げの大きなポイントは、原子力発電所が停止していることによる火力燃料費の増加でありまして、この増加部分が経営効率化をしても吸収できないということで値上げをさせていただいているわけであります。 そういう意味では、御指摘の、原子力発電所が停止、要は廃止をすればその部分の修繕費がなくなることは事実でございます、短期として。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
現在、御案内のとおり需給状況が非常にタイトでございますので、供給力の増加部分を卸電力市場に直ちに出していくということはなかなか難しい場面もあるわけでございますが、将来は、需給状況が改善していくという状況下では、そうしたことが期待されるわけでございます。
2014-03-27 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（遠藤和夫君） まず、非正規の雇用をされている方々についての考え方でございますけれども、先生御案内のとおり、高年齢者の雇用確保措置ということで法律改正がございましたので、いわゆる近年の増加部分につきましては高齢者の方々が相当寄与しているという実態がございます。そういった中で、全体の数字だけを言えば三六％を超える方々が非正規という形で働いていらっしゃると。
2012-03-28 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
旧来から設置されている古いこういう発電設備であっても、発電機の交換など発電設備の重要な部分について更新が行われ、新たな出力が増加した場合には、その増加部分は本制度の買取り対象となるように活用する、それをどう利用していただけるかということが大きなポイントになってくるだろうというふうに思います。
2008-04-02 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
さらに、将来の新システムに伴う歳出増加部分、それからさらに、今度、新システムをつくりますと、情報処理コストが下がるという側面もございます。 こういうものを中期的に五年ぐらい見通しまして、それで、将来に向かっての収支見通しの上で今回の料金を提案させていただいているということでございます。
2005-10-14 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
十分経緯については御承知というお話でございますが、若干申し上げさせていただきますと、昨年七月の中間取りまとめでは、確かに賃金を合算した額を基礎とすることが適当とされておりましたけれども、その後の労働政策審議会の議論、検討の中では、それについて賛成する意見もあった一方で、通勤災害のみならず、これは業務災害にもかかわる基本的な問題ということでございますし、その際の給付が増加をするということに見合う負担の増加部分
2003-07-08 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
細かいですけれども、外債投資による運用収益の増加部分とか団体保険の配当所要額とか、こういったものを差し引いています。これを、ごらんいただきましたとおり、一番下の欄を見ても、各社の実質的な収益力は基礎利益よりも大幅に小さいと考えるのが妥当です。 生保の逆ざや問題が深刻なのは、今は逆ざやをカバーできていても、近い将来カバーできなくなる会社が現れるという懸念が払拭できないということです。
2003-04-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
これはずっと以前から、長期国債のオペレーションというのは、いわゆる成長通貨、通貨の底だまり部分の増加部分を供給する場合に、その範囲内では国債のオペレーションを対象にするという考え方の一つのバリエーションのような形になっていると思いますが、そこに歯止めを設けていると。この歯止めを外したらどうかという御要請がございますけれども、そう軽々に外せないというふうにお答えしているのはそういう趣旨でございます。
2002-06-28 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
それで、例えば公共施設への負荷という観点から申しますと、不算入とできる部分というのは廊下とか階段とか便所、例えばエレベーターなどを身体障害者の車いすが回転できるような面積にする、そういうような対応のために必要になる床面積の増加部分ということでございますので、こういうことによって、いわゆる公共施設への負荷というものがふえるものではないというふうに考えております。
1999-02-25 第145回国会 衆議院 予算委員会 第18号
第二分類、第三分類の金額に差異があったというほかに、もし、それでは、これだけ引き当て、これだけ償却をさらにしないといけないということであれば、そこの中に、いや、引き当てはこれだけ足りないんだよ、償却はこれだけ足りないんだよというようなことが、当然のことながら、第二分類から第三分類に大蔵省がしたんであれば、そこに、この損益計算書、バランスシートはちょっと違います、三分類にしたその引き当て部分について、増加部分
1999-02-10 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
このために、地方単独事業を行っている市町村における医療費の波及的増加部分がございますが、これにつきまして国庫負担金の対象外としているところでございまして、当該措置を廃止することは今のところ困難であると申し上げざるを得ません。そんなことであります。
1997-10-30 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号
いわば、資金の量的な抑制に基づく社会制度の質的な変化、こういうことが、特に高齢化の進行などを背景にして自然増加部分を多く抱える社会保障や福祉の領域、特に来年度以降は医療の分野において最も鋭くあらわれております。
1997-10-30 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号
その増加部分を、先ほど申し上げましたようにカットしていきますと、プロクルステスの寝台のように、その寝台に合わせて足を切らにやならぬ。足を切るということは結局、制度の質的な後退、国民から見ますと改悪を招くことになる。
1996-06-07 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第26号
医薬品安全性確保対策検討会における議論でも、被験者に対するメリット付与につきましては、治験による患者の負担増加部分に対しまして弁償をすべきであるとの意見もありますし、一方で、倫理的側面等の問題を踏まえた慎重な検討が必要だという御意見もあります。この問題につきましては、幅広く関係方面の意見を伺いながら議論を重ねる必要があると考えております。
1995-10-31 第134回国会 参議院 厚生委員会 第1号
この医薬品安全性確保対策検討会におきましても議論がなされておりまして、被験者に対して何らかの経済的なメリットを与えることについては、今お話のありましたように、治験による患者の負担増加部分に対して弁償すべきという意見と、それから倫理上好ましくないのではないかという意見の両論が出されておるわけでございます。
1994-11-22 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
したがって、その消費税負担の増加部分をカバーする意味の経費といったようなものを除きまして、社会保障関係に二千三百億の財源を確保したところでございますので、委員のお尋ねの趣旨とぴったり合うかどうかわかりませんけれども、新しい歳出関係の経費の財源として使えるものはこの二千三百億の社会保障関係、社会福祉関係、手元に残るという表現がいいかどうかわかりませんけれども、が該当するのではないかというように思われます
1992-03-04 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
ですから、もちろんおっしゃっていたような考え方も一つの選択肢ではあったと思いますけれども、ただ、毎年の価値の増加益ですと、それまでの増加部分は毎年毎年課税対象から抜けていくということがございますけれども、地価税ですと地価の全体が課税ベースに入ってくるということで、より有効利用の促進とか、あるいは土地を持っている法人と持っていない法人との間の負担の公平という点から見ると、価値の増加部分だけではなくて根元