2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
また、豊かな海づくり、栄養塩類循環バランス向上のために、下水処理場の窒素排出量の増加運転、季節別運転管理、栄養塩類の偏在を緩和するための海底耕うん、ダム等の放水、ため池のかい掘り等、具体的な方策についてお伺いさせていただきたいと思います。
また、豊かな海づくり、栄養塩類循環バランス向上のために、下水処理場の窒素排出量の増加運転、季節別運転管理、栄養塩類の偏在を緩和するための海底耕うん、ダム等の放水、ため池のかい掘り等、具体的な方策についてお伺いさせていただきたいと思います。
そして、具体的な資金ニーズ、これをヒアリングしてみますと、例えばですけれども、家具の製造業者の方が増加運転資金としてまさにこの月商三か月分に相当する二千万円を調達する、こうした事例とか、通常は一千万円程度の保証だけを利用して、これで十分な旅館とかが、集客のために設備投資、改装を行うために追加一千万を借り入れてやはり二千万というニーズがあると、このような幾つかの事例が出てきているところでございます。
季節によるカニ相場の変動に迅速に対応するとともに、増加運転資金に対応する新たな金融手法としてＡＢＬを活用した事例でございまして、こういう事例も含めまして、商工中金の中にはかなり専門家が育っているところでございます。
具体的な例で申し上げますと、長期運転資金の内容として、当該企業の事業の実施に伴う業容の拡大あるいは稼働率の上昇等によって必要となる増加運転資金というものを必要な資金として私どもが審査の結果融資決定をしたといたしますと、実際にそのような増加運転資金に使われたのか、あるいは御懸念のように、実は他の金融機関との取引過程において借入資金の返済に使われてしまっている、あるいはさらに使途不明金のようなものに使われる
これらの点につきましての私どもの認識は、交通事故はもう減少、安定したんだといったような意識が一部にございましたが、自動車の台数の増加、運転免許保持者の増加といったような形で、交通事故を押し上げる要因が非常に根強いということを痛感をいたしておるわけでございまして、こういった状況のもとで交通事故を抑えていくためには、いままでの知恵に比べまして、さらにその具体的な効用についての十分な分析、検討を加えた上での
現在、委員も御高承のとおりに、地域振興整備公団によります長期低利の設備あるいは増加運転資金の融資、さらに造成団地の長期低利の割賦の譲渡といったようなもののほかに、先ほど申しましたような税制上の優遇措置を講じているわけでございます。これらの措置は、他の地域開発政策と比べますと、企業誘致の整備のためにかなり私どもとしては手厚いものになっておるというふうに思うわけでございます。
○中川（嘉）委員 また、この新技術の企業化に要する費用の範囲ですけれども、これは省令で定められることになっておりますが、これについては法律でもって例示されている商品化試作あるいは施設の設備費用、こういったもののほか、企業化に必要と考えられる原材料確保、さらには人員増に伴うところの増加運転資金、そのほかできる限り幅広い費用というものを対象とすることがこの制度制定の趣旨に沿うものと私は思うわけですけれども
この間における商いの高というものは相当に膨張いたしておりますし、これにつれましてそれに必要な増加運転資金というのが当然発生してくるわけで、これはこの局長通達その他の面でもこういうふうな事態についても十分理解を示された文言も出ておりますけれども、その間にわれわれの規制超過額というもの、特に規制を超過しておりました金額は二千八百億ございましたが、これを二千億以上解消いたしました。
ただ、一定の経営規模を拡大するというような場合に、特に増加運転資金が必要になるという場合がございますけれども、そういう場合には例外的に近代化資金で見る場合がございます。原則としては、農協系統資金を利用しておるというのが実態でございます。
申し込みがわりあい落ちついておりますのは貸し出し条件等が厳し過ぎるのではないかという御指摘がございましたけれども、御承知のようにいま景気が立ち直りかかっておるところでございますが、まだ前向きの設備資金あるいは増加運転資金の需要がそう活発でございません。
一方、資金の需要の方でございますけれども、こういった不況の状況で、生産水準も昨年のいまごろに比べまして約六、七％低い水準にございまして、操業率も七五％ぐらいでございますので、前向きの増加運転資金あるいは設備資金需要は余り活発でございません。
資金需要の方を見てみますと、昨年よりも生産がやはり七、八％方落ち込んでおりまして、操業率も七割五分ぐらいの状況でございますので、前向きの増加運転資金の需要というのはまだ少ないようでございます。同様の意味で、設備投資資金の需要も余り活発ではございません。
資金の融資につきましては、四十七年三月三十日に七千万円の設備資金、四十八年三月二十日に三千万円の増加運転資金、四十九年三月二十二日に三千万円の立ち直りの運転資金、それから本年一月十四日に一億五千万円の設備資金の融資をいたしております。設備資金は十年、運転資金は五年で融資をいたしております。
それから一方、将来の、いわゆる前向きのと申しますか、生産能力あるいは販売能力等を拡大するための設備投資資金需要あるいは増加運転資金、こういうものにつきましては、こういった二割以上の操短をしておるという状況でございますので、そういった前向きの資金需要につきましては冷え込んでおる状況でございます。
一方、資金需要の方は、これまでのところはいわゆる前向きの設備資金なり増加運転資金の需要は非常に鎮静化しておりまして、余り多くない。一方、後ろ向きの資金需要の方も、在庫調整の進展等によりまして、従来ほどには増加してくるという状況ではございません。そういう意味におきまして、資金需要はやや鎮静化しておるというのが実情でございます。
中小企業は、これから年末にかけては、ボーナスその他の年末金融が要る、税金の支払いをしなければならぬ、春の仕入れの増加運転資金を考えなければならぬ、金融はますます苦しくなってまいります。 われわれはその意味で、政府の決定した三機関に対する四千八百億円の融資というものは、これでは不十分で、七千億円にすべきであると思いますが、政府にそのお考えがありますか、伺っておきたい。
最近の道路の整備の延長あるいは自動車台数の増加、運転免許所有者の増加ということで、道路交通の規模が次第に大きくなってくる、それに伴ってまた交通公害とかそういった業務もいろいろと増加してきているということで、交通警察の業務は非常に増加してきているという状況で、第一線の交通警察官には非常に苦労をかけている。
この結果、資金需要の内容も支払い条件の悪化、原材料不足、物価高騰に伴う増加運転資金、減産、滞貨の手当資金など、もっぱら運転資金に集中しており、設備資金需要は、先行き景況の見通し難もあり、引き締めの浸透とともに減退の一途をたどっております。
そういう資金繰りはどういうことになるのか、増加運転資金としてどのくらいのものが必要であるか、そういう資料をみな出しております。過日、日経にも出ておりましたように、業界全体で五千億ぐらいの資金が要るのではないか。そうだといたしますと、いまのような実態でそういうものが、金融引き締め下においてそういうものが調達が可能であるのかどうか。
なお、一般的に中小企業に対します原材料、石油等の値上がり、あるいは手形サイトの短縮による増加運転資金の手当ての問題につきましては、御存じのように、中小企業三機関等に対しまして重点的に配慮をするようにということで、先般、年度末追加ということで五百億の貸し出し規模を増加いたしました。それにつきましても業種別にきめこまかくそういう業種に重点的に配慮をしてまいっておるわけでございます。
なぜなら、増加運転資金を必要としている中小業者に担保余力がないということ、さらには国民金融公庫でも受け取り手形担保の融資を認めてほしいこと、これは先ほど言いましたように、市中銀行が選別するからであります。同時に、経営悪化企業の返済猶予措置を昨日付の緊急対策でうたっておられますが、これだけではだめなんです。
昨年の十一月、十二月ごろからの値上げがございまして、この間にかなりの収益増があったと推定されるわけでございますけれども、当面、この一月に入りましてからの大幅の原油の値上がりということがございまして、この決済期がまいります三月末あるいは四月ごろから原油価格の支払いが実際に行なわれるということになりまして、増加運転資金にたいへん悩むであろう。