2005-06-07 第162回国会 参議院 法務委員会 第21号
特に、監査日程や企業再編時の増加資本限度額等を省令に委任したことは問題であると言わなければなりません。こうした重要な事柄は法律で定め、この国会の場で十分に御審議されるのが本筋ではないかと考えるところであります。 時間の関係で幾つかの論点に絞らせていただきましたが、以上をもって私の意見陳述を終わります。 本日はどうもありがとうございました。
特に、監査日程や企業再編時の増加資本限度額等を省令に委任したことは問題であると言わなければなりません。こうした重要な事柄は法律で定め、この国会の場で十分に御審議されるのが本筋ではないかと考えるところであります。 時間の関係で幾つかの論点に絞らせていただきましたが、以上をもって私の意見陳述を終わります。 本日はどうもありがとうございました。
○政府委員（伏屋和彦君） 先ほど先生の言われました合併比率ともこれは関連があるわけでございますが、結局、昨年の九月末時点の純資産価格二百八十四億円に基づきまして、両者の協議によりまして、この中間決算以後の損益とか資産、負債の変動を見込みまして、新会社の増加資本金は百二十億円ということになります。それが四〇対三の、三の基礎になっていると思います。
他国の例では、例えば合併当事会社の社名はもちろんですけれども、合併後の会社の新しい資本金あるいは増加資本金、移転する財産その他が詳細に公告され、また情報開示される、こういう制度をとっているところもあります。日本でも債権者にもっと合併の内容について情報を提供し、判断材料を与えるのが望ましいと思われますが、これも省令、通達などで公告内容を定める御予定があるのかどうか、お伺いいたします。
なお、増資等にかかわります登録免許税につきましては、増加資本金額の千分の七、しかし最低が三万円ということでございます。金額的には大変少ないように思うわけでございますが、これらにつきましてもぜひ減免措置を講じていただきたい、かように考えておるわけでございます。 以上でございます。 〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
これに対しまして、負債総額は六百九十一億円で、前年度に比し百四十七億二千四百万円の増加、資本総額は七百九十億五千二百万円で、前年度に比し六億五千八百万円の減少となっております。
これに対しまして、負債総額は六百九十一億円で、前年度に比し、百四十七億二千四百万円の増加、資本総額は七百九十億五千二百万円で、前年度に比し、六億五千八百万円の減少となっております。
これに対しまして、負債総額は、五百四十三億七千六百万円で、前年度に比し、百三十九億一千百万円の増加、資本総額は、七百九十七億一千万円で、前年度に比し、三千五百万円の増加となっております。
これに対しまして、負債総額は四百四億六千五百万円で、前年度に比し三十億五千三百万円の増加、資本総額は七百九十六億七千五百万円で、前年度に比し四十六億八百万円の増加となっております。
これに対しまして、負債総額は四百四億六千五百万円で、前年度に比し三十億五千三百万円の増加、資本総額は七百九十六億七千五百万円で、前年度に比し、四十六億八百万円の増加となっております。
これに対しまして、負債総額は、三百七十四億一千二百万円で、前年度に比し、十五億九千五百万円の増加、資本総額は、七百五十億六千七百万円で、前年度に比し、十四億八百万円の増加となっております。
なお、登録免許税の免除、これを約一億円を見込んでおりますし、なお、そのほか沖繩電力株式会社に対する政府及び琉球政府が設立当初出資金及び政府が追加出資をする増加資本金額に対する課税を免除するとか、また、電力設備の特別償却をいたすとか、なお地方税関係としては事業税の税率の特例とか、不動産取得税の免除とか、固定資産税の税率の特例とか、御承知のとおり法律案提案のときに申し述べましたような具体的な措置を積み重
これに対しまして負債総額は三百七十四億一千二百万円で、前年度に比し十五億九千五百万円の増加、資本総額は七百五十億六千七百万円で、前年度に比し十四億八百万円の増加となっております。
これに対しまして負債総額は三百五十八億一千七百万円で、前年度に比し七億六千九百万円の増加、資本総額は七百三十六億五千九百万円で、前年度に比し二十一億六千万円の増加となっております。
これに対しまして、負債総額は三百五十八億千七百万円で、前年度に比し、七億六千九百万円の増加、資本総額は七百三十六億五千九百万円で、前年度に比し、二十一億六千万円の増加となっております。
これに対しまして、負債総額は、三百五十億四千八百万円で、前年度に比し、七億千六百万円の増加、資本総額は、七百十四億九千九百万円で、前年度に比し、七十三億八千七百万円の増加となっております。
次に損益につきましては、事業収入は、七百五十二億三千万円で、前年度に比し、三十九億二千九百万円の増加であり、事業支出は、六百六十二億一千四百万円で、前年度に比し、五十五億二千万円の増加、資本支出充当は、七十二億三千万円で、前年度に比し、十五億五千七百万円の減少となっております。 したがいまして、当期剰余金は、十七億八千六百万円となっております。
次に、損益につきましては、事業収入は七百五十二億三千万円で、前年度に比し、三十九億二千九百万円の増加であり、事業支出は六百六十二億 一千四百万円で、前年度に比し、五十五億二千万円の増加、資本支出充当は七十二億三千万円で、前年度に比し、十五億五千七百万円の減少となっております。したがいまして、当期剰余金は、十七億八千六百万円となっております。
次に損益につきましては、事業収入は、七百十三億百万円で、前年度に比し、四十六億六千六百万円の増加であり、事業支出は、六百六億九千四百万円で、前年度に比し、四十二億七千八百万円の増加、資本支出充当は、八十七億八千七百万円で、前年度に比し、七千万円の減となっております。 したがいまして、当期剰余金は、十八億二千万円となっております。
次に、損益につきましては、事業収入は七百十三億百万円で、前年度に比し四十六億六千六百万円の増加であり、事業支出は六百六億九千四百万円で、前年度に比し四十二億七千八百万円の増加、資本支出充当は八十七億八千七百万円で、前年度に比し七千万円の減となっております。 したがいまして、当期剰余金は十八億二千万円となっております。 以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は、八百二億一千二百万円で、前年度に比し百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し四十六億九千六百万円の増加、資本総額は四百四十八億八千二百万円で、前年度に比し百一億四千九百万円の増加となっております。
日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は八百二億一千二百万円で、前年度に比し、百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し、四十六億九千六百万円の増加、資本総額は四百四十八億八千二百万円で、前年度に比し、百一億四千九百万円の増加となっております。